(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
・時価のないもの…移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
・商品及び製品
注文生産品…個別法
標準量産品…先入先出法
・仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
・原材料及び貯蔵品…先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4)工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(6)事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。
(7)偶発損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
(8)退職給付引当金または前払年金費用
当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
4.収益および費用の計上基準
(1)当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益
ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により処理しています。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
9.消費税等の処理方法
税抜方式を採用しています。
10.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
11.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。