訂正有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の社外取締役と当社との間には、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の重要な業務執行者であったこと
(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く。)を受領していたこと
(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
会計監査人である監査法人に所属していたこと
(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体)の業務執行者であったこと
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執行役の職務執行状況等について報告を受け、独立した立場から監督しています。
委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、内部監査部門であるグ
ループ内部監査部門から、原則として、毎月(必要があるときには随時)内部監査の状況(内部監査の結果を含む。)および内部通報制度の運用状況(当社子会社における内部通報制度の運用状況を含む。)の報告を受け、意見交換を行う等して、グループ内部監査部門との連携の強化をはかります。加えて、監査委員会は、会計監査人から、監査の計画・実施状況等のほか、金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受け、意見交換を行う等して、会計監査人とも連携の強化をはかります。さらに、監査委員会は、内部統制システムの整備・運用状況について各内部統制部門を統括するチーフオフィサーから報告を受け、意見交換を行う等して、連携の強化をはかります。