有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

③ リスク管理
「(1)サステナビリティ経営 ③リスク管理」に記載のとおり、気候変動への対応に関するリスクも全社リスク管理の一環として、「①ガバナンス (イ)経営者の役割」に記載の「(ⅱ)執行体制」のもと、気候シナリオ分析を活用したリスク評価を行っています。そして、潜在的および顕在的リスクに対する対応の進捗や課題を把握し、そのモニタリング結果をもとに計画の見直しや取り組みの改善を図ることにより、リスク低減とリスクの発生防止につなげています。一方、気候変動への対応に関する機会については、カーボンニュートラルビジネス推進PMO(*9)が全社横断で識別・評価し、事業ポートフォリオ管理を行い、四半期ごとにCEOおよびCFOに報告しています。
なお、前連結会計年度から気候関連のリスクおよび機会の管理プロセスに変更はありません。
*9 カーボンニュートラル関連事業の拡大・創出に向けた活動を担う専門部署として2022年度に新設。PMOはプロジェクトマネジメントオフィスのこと。
<気候シナリオ分析>当社は、気候変動に対するリスクと機会の評価と特定のために、2022年度にシナリオ分析を実施しました。
(イ)使用したシナリオ
シナリオ分析の際に参照した移行リスクおよび物理的リスクに関するシナリオは、以下のとおりです。最新の国際合意に沿ったシナリオであり、気候変動のレジリエンス評価にも活用しています。

シナリオ	出典
1.5℃	IPCC AR6 WG1 SSP1-1.9
	IEA World Energy Outlook2021 Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)
	IPCC 1.5℃特別報告書
	IPCC AR5 RCP2.6
	国立環境研究所 日本版SSP SSP1:持続可能
4.0℃	IEA World Energy Outlook2021 Stated Policies Scenario (STEPS)
	IPCC AR6 WG1 SSP5-8.5
	IPCC AR5 RCP8.5
	国立環境研究所 日本版SSP SSP3:地域分断

(ロ)時間軸
パリ協定だけでなく、ステークホルダーからの要請に対応するため、長期にわたる気候変動の影響を評価する必要性があると考え、2050年までを対象に分析しました。また、SBT目標設定に合わせて2030年を中間地点として設定しました。
(ハ)検討ステップ
2022年度は、自治体を中心とした行政DXを対象事業と定め、リスクと機会両面でシナリオ分析を行いました。
2024年度は、対象事業をNECグループ全体に広げ、NECグループの強みであるAI技術を活用して、リスクの重要度評価を行ったうえでリスク面でのシナリオ分析を実施しました。
検討ステップの詳細は、以下のとおりです。