有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)および執行役員(以下あわせて、「対象取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的としています。
本制度は、対象取締役等を受益者として当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各対象取締役等の役職および中期経営計画に対する業績目標達成度に応じたポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式(ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。)の交付および給付を行う株式報酬制度です。
当社は、本制度の導入により、中期経営計画の期間となる3事業年度を対象期間(ただし、本制度の導入後最初の対象期間は、本制度の開始日から2019年3月31日までとし、取締役会の決定により、本信託の信託期間の延長が行われた場合には、2018年4月1日以後に始まる3事業年度とする。)として、各対象期間の初年度に4億円(ただし、取締役に交付および給付を行うための株式取得資金は2億円とする。)を上限とする金銭を株式取得資金として本信託に拠出します。また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ④ 役員報酬等の内容 (イ) 報酬等の決定に関する方針 (iv) 業績連動の仕組み 株式報酬」に記載のとおりです。