有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
NECグループは、2017年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同を表明し、気候変動に関する戦略として、不確実な未来への対応力を高めるため、複数のシナリオで将来起こりうる社会を予想し、対応策を検討しています。気候変動に関する政府間パネルなどの公開情報、ICT動向および社会情勢をもとに、サプライチェーン全体における中長期的なシナリオ分析を行い、以下のとおり事業のリスクと機会を認識しています。「2025中期経営計画」においては、基盤マテリアリティの一つとして「気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応」を、成長マテリアリティの一つとして「お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現」を特定し、事業における環境リスクの低減と事業を通じた環境課題解決に向けて取り組んでいます。
<気候関連のリスクとビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響および財務的影響>

リスク	シナリオ(1.5℃ or 4.0℃) (*1)	内容	時間軸 (*2)	財務的影響 /年	対策	関連事業
移行 (*3)	1.5℃	カーボンプライシングによるコスト増	中期	44億円	CO2排出量実質ゼロ(2040年)達成に向けた効率化の徹底と再生可能エネルギーの活用拡大	ITサービス 社会インフラ その他
		レピュテーションリスクによる売上減	短期	36億円	SBTイニシアティブ(*4)認定および再生可能エネルギーの活用拡大とグリーン電力の購入
物理 (*5)	4.0℃	データセンターの気象災害(洪水、土砂崩れ、水不足など)の影響による事業停止に伴う売上減	短期	33億円	非常用電源設備などの発電設備の強化(5日間稼働分の燃料の備蓄など)	ITサービス
		洪水に伴う生産拠点の稼働停止の影響による売上減	中期	82億円	フロアの嵩上げや浸水防止のための止水板、止水扉の設置および土のうの備蓄など	ITサービス 社会インフラ その他

*1 1.5℃:脱炭素社会が実現し、2100年に気温が1.5℃上昇するシナリオ
4.0℃:脱炭素社会が実現せず、2100年に気温が4℃上昇するシナリオ
*2 時間軸:短期=0～3年、中期=4～10年、長期=11～20年
*3 移行リスク:脱炭素社会への移行に伴って、政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化などにより発生するリスク
*4 SBTイニシアティブ:企業に対し、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるため、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)、国際連合グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)および世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたイニシアティブ
*5 物理リスク:異常気象から引き起こされる事象による急性リスク(洪水や土砂災害など)と長期間での気候パターンの変化による慢性リスク(海面上昇や熱波、耕作適地の変化など)
<気候関連の機会とビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響および財務的影響>

機会	シナリオ (1.5℃ or 4.0℃)	内容	時間軸	財務的影響 /年	機会創出と拡大	関連事業
適応 (*6)	4.0℃	適応価値の透明化とそれによる資金導入の需要増加による売上増	中期	-(*7)	デジタル技術の応用により減災効果や環境効果の見える化を行う「NECデジタル適応ファイナンス」の提供	ITサービス
適応 / 緩和 (*8)	4.0℃	災害に強い、エネルギー効率の高いデータセンターへのニーズ拡大による売上増	中期	133億円	データセンターのエネルギー効率改善(データセンターのグリーン化)
緩和	4.0℃	製造業の過剰在庫削減ニーズ増加による売上増	中期	-(*7)	需要予測技術を用いた廃棄物の削減

*6 適応:すでに生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害を回避・軽減させるために備えること
*7 本有価証券報告書提出日現在算定中です。
*8 緩和:気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすこと