富士通（6702）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 75億3400万
- 2009年3月31日
- -246億1100万
- 2009年12月31日
- -87億6000万
- 2010年3月31日 -28.8%
- -112億8300万
- 2010年6月30日
- -35億1900万
- 2010年9月30日
- 31億4400万
- 2010年12月31日 +118.73%
- 68億7700万
- 2011年3月31日 +90.81%
- 131億2200万
- 2011年6月30日
- -66億8200万
- 2011年9月30日 -250.22%
- -234億200万
- 2011年12月31日
- -180億5500万
- 2012年3月31日
- 65億
- 2012年6月30日
- -42億5000万
- 2012年9月30日
- 32億6800万
- 2012年12月31日
- -39億2600万
- 2013年3月31日 -90.17%
- -74億6600万
- 2013年6月30日
- -17億200万
- 2013年9月30日
- 23億400万
- 2013年12月31日
- -5億9900万
- 2014年3月31日
- 20億2100万
個別
- 2008年3月31日
- -21億
- 2009年3月31日 -156%
- -53億7600万
- 2010年3月31日
- -25億
- 2011年3月31日
- 52億
- 2012年3月31日 -92.31%
- 4億
- 2013年3月31日 +425%
- 21億
- 2014年3月31日 +234.48%
- 70億2400万
- 2015年3月31日 -72.96%
- 18億9900万
- 2016年3月31日
- -40億7700万
- 2017年3月31日 -83.42%
- -74億7800万
- 2018年3月31日 -215.59%
- -236億
- 2019年3月31日
- 38億9000万
- 2020年3月31日
- -19億2800万
- 2021年3月31日 -168.67%
- -51億8000万
- 2022年3月31日 -422.68%
- -270億7500万
- 2023年3月31日
- 79億2500万
- 2024年3月31日
- -1511億8300万
- 2025年3月31日
- -42億7200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/20 15:30
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.58%から31.47%に変更されます。この税率変更により、当事業年度において繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,999百万円増加し、法人税等調整額が5,178百万円、その他有価証券評価差額金が179百万円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
