法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.9%から35.6%に変更されております。
これらの結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,357百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。また繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,697百万円増加し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額が1,667百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/23 16:28