有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	163,277	百万円	236,351	百万円
繰越欠損金	168,947		185,716
減価償却超過額及び減損損失等	57,949		55,092
未払賞与	40,164		40,887
たな卸資産	25,751		27,579
連結会社間内部利益	6,039		5,636
投資有価証券評価損	4,845		5,535
製品保証引当金	8,026		5,318
電子計算機買戻損失引当金	4,555		4,188
その他	65,774		70,172
繰延税金資産小計	545,327		636,474
評価性引当額	△311,301		△337,320
繰延税金資産合計	234,026		299,154
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△96,860		△96,887
その他有価証券評価差額金	△13,551		△19,810
税務上の諸準備金	△734		△165
その他	△7,679		△8,322
繰延税金負債合計	△118,824		△125,184
繰延税金資産の純額	115,202		173,970

(注)1.当連結会計年度期首より海外連結子会社は「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
2.「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,988	百万円	81,360	百万円
固定資産-繰延税金資産	67,018		104,688
流動負債-その他	△23		△147
固定負債-繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債	△33,781		△11,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.7
のれんの償却額及び減損損失	△28.1		4.0
税額控除	6.3		△3.8
税務上損金不算入の費用	△5.6		3.3
持分法による投資利益	4.9		△2.6
税務上益金不算入の収益	1.6		△0.9
評価性引当額の増減	△59.7		△0.8
その他	△3.8		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.5		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.9%から35.6%に変更されております。
これらの結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,357百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。また繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,697百万円増加し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額が1,667百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、それぞれ増加しております。