有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 摘要 |
| 1935年 6月 | 富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立 |
| 1938年11月 | 本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転 |
| 1944年11月 | ㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止) |
| 1949年 5月 | 東京証券取引所再開と同時に上場 |
| 1951年 5月 | 電子計算機の製造を開始 |
| 1953年 8月 | 無線通信機器の製造を開始 |
| 1954年 4月 | 電子デバイスの製造を開始 |
| 1957年 6月 | 新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止) |
| 1960年12月 | 大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合) |
| 1961年10月 | 名古屋証券取引所に上場 |
| 1962年 5月 | 富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合) |
| 1967年 6月 | 富士通株式会社に商号変更 |
| 1972年 4月 | 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場) |
| 1976年 4月 | フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止) |
| 1981年10月 | ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止) |
| 1983年 9月 | チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止) |
| 1986年 2月 | 日商岩井㈱(現 双日㈱)との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止) |
| 1989年 3月 | 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 エフサステクノロジーズ㈱)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化) |
| 1990年11月 | 英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化 |
| 1991年 4月 | 携帯電話の販売を開始 |
| 10月 1995年12月 1997年11月 | 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 Fujitsu Network Communications, Inc.)を設立 富士通館林システムセンター(現 館林データセンター)開設 富士通明石システムセンター(現 明石データセンター)開設 |
| 1999年10月 | ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化) |
| 2001年 9月 | ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱)を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止) |
| 2002年 4月 | サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立 |
| 2005年 3月 | プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 |
| 4月 | 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結 |
| 2008年 3月 | LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立(2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。) |
| 2009年 5月 7月 10月 | 第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱(現 ㈱レゾナック・ホールディングス)へ譲渡 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡 |
| 2017年 4月 11月 2018年 3月 5月 2019年 1月 2020年 1月 10月 2023年 5月 2024年 4月 2025年 3月 6月 | 個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡 カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡 個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡 富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱ )を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 Ridgelinez㈱を設立 富士通Japan㈱を設立 ドイツGK Software SEをグループ会社化 サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱(2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更)に承継 FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化 新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
