有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期の売上収益は4兆5,096億円(前期比4.8%減)となりました。為替の円高による影響が減収の主たる要因であり、為替の影響を除くとほぼ前期並みとなりました。
国内は、ほぼ前期並みです。スマートフォン市場の買換えサイクルの長期化の影響による携帯電話の出荷台数の減少やスマートフォン向けのLSIの所要量の減少という減収要因がありました。一方、システムインテグレーション及びインフラサービスにおける売上が堅調に推移したことに加え、法人向けパソコン及びモバイルウェアが増収となりました。
海外は13.2%の減収です。米国ドル、ユーロ、英国ポンド等に対し円高が進行し、前期比で約2,000億円の減収影響を受けました。また、欧州向けのインフラサービス及び北米向けのネットワークプロダクトにおける売上が低調で、減収となりました。これらの影響により、海外売上比率は前期から3.5%低下し、36.5%となりました。
営業利益は1,288億円(前期比82億円増)となりました。デバイスソリューションでは、LSIの所要量の減少や為替の円高影響により減益となりました。一方、ユビキタスソリューションでは、法人向けパソコン及びモバイルウェアの増収効果に加え、パソコン及び携帯電話においてコストダウン及び費用効率化が進み、損益が改善したため増益となりました。
なお、当期のビジネスモデル変革費用の計上額は447億円(前期比31億円増)となりました。この内訳は、海外におけるデジタルサービスビジネスへのシフト及び効率化に向けた構造改革費用が340億円(内、欧州拠点でのリソースシフトに向けた費用が294億円)、国内データセンター再編費用が39億円、国内外の生産拠点の再編費用が66億円です。
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は6億円の損失です。為替差損益を中心に前期比で65億円改善しました。また、持分法による投資利益は、69億円(前期比115億円減)となりました。
この結果、税引前利益は1,351億円(前期比33億円増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は884億円(前期比17億円増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの売上収益にはセグメント間の内部売上収益を含みます。
セグメント情報
a.テクノロジーソリューション
当社は、「テクノロジーソリューション」に経営資源を集中することを経営方針に掲げており、同事業を当社の事業の中核としています。
SE子会社を当社に統合してSEリソースを集約したほか、IoT、AI及びクラウドに関連するリソースを集約したデジタルサービス部門を新設し、また、サイバーセキュリティビジネスの強化及び拡大に向けてセキュリティ部門を集約するなど、新たな成長領域であるデジタルイノベーションのグローバルなビジネスの拡大に向けて動き出しています。
こうした取組みのもとで、「テクノロジーソリューション」における当期の売上収益は3兆1,266億円(前期比4.8%減)となりました。
国内は3.0%の増収です。「サービス」においては、システムインテグレーションは金融機関向けの大型プロジェクト商談及び官公庁・自治体向けのマイナンバー商談の開発がピークを越えたものの、製造業、サービス業に加え、通信キャリア向けの売上が伸長し、高水準であった前期の売上を上回りました。また、インフラサービスにおいても、アウトソーシングサービスを中心に増収となりました。「システムプラットフォーム」は、ネットワークプロダクトにおいて、通信キャリア向けの携帯電話基地局が増加して増収となりました。一方、海外は17.7%の減収です。為替の影響を受けたほか、欧州のインフラサービスが前期の政府機関向け大型商談の反動を受け減収となり、北米においてもネットワークプロダクトが減収となりました。
営業利益は1,907億円(前期比45億円増)となりました。海外サービスの減収影響はあるものの、国内サービスの増収効果及びシステムプロダクトにおける為替の円高影響による米国ドル建て購入部材のコストダウン効果により増益となりました。なお、当期は、主として海外拠点でのデジタルサービス関連へのシフト及び効率化に向けたビジネスモデル変革を進め、362億円の変革費用を計上しました。
b.ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」の売上収益は1兆257億円(前期比1.5%減)となりました。国内は1.8%の増収です。携帯電話は、スマートフォン市場の買換えサイクルの長期化の影響により出荷台数が減少し減収となりました。一方、パソコンは法人向けの売上が堅調に推移し、増収となりました。また、モバイルウェアもオーディオ・ナビゲーション機器の売上が前期から伸長しました。
海外は7.6%の減収です。為替影響を除けば、ほぼ前期並みです。欧州向けパソコンが減収となりましたが、モバイルウェアの売上が欧米を中心に伸長しました。
営業利益は287億円(前期比364億円増)となりました。パソコン及び携帯電話の損益が大きく改善し黒字となりました。パソコンの国内向け増収効果に加えて、パソコン、携帯電話ともに、コストダウン及び費用効率化が進み、改善となりました。コストダウンは、部材調達価格の引き下げに加え、為替の円高影響によるものです。モバイルウェアは増収効果により増益となりました。
c.デバイスソリューション
「デバイスソリューション」の売上収益は5,443億円(前期比9.9%減)となりました。
営業利益は42億円(前期比261億円減)となりました。LSI、電子部品ともに米国ドルに対する円高進行による減収影響で約200億円減少したほか、スマートフォン向けを中心にLSIの所要量が低迷した影響を受けました。また、国内外の電子部品生産拠点の再編費用に40億円を計上したことによります。
d.その他及び消去又は全社
「その他/消去又は全社」の営業利益は949億円の損失(前期比65億円の悪化)となりました。IoTの活用基盤としての次世代クラウドを中心に戦略投資を拡充したことなどによります。また、前期には、係争案件の和解による見積費用の一時的な減少影響がありました。
なお、「その他/消去又は全社」には、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発事業及びファシリティサービス事業、当社グループ従業員向け福利厚生事業等のほか、基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用が含まれております。
(2)キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,503億円のプラスと、ほぼ前期並みとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,454億円のマイナスとなりました。ニフティ株式会社の株式譲渡対価の入金により前期からは188億円の収入増となりました。(譲渡対価入金日 2017年3月31日 株式譲渡日 2017年4月1日)
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは1,048億円のプラスと、前期からは160億円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、988億円のマイナスとなりました。社債の償還に加え、自己株式の取得やニフティの再編に伴う株式取得のための支出がありました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,839億円と、前期末並みとなりました。
なお、前年度のキャッシュ・フローと、当年度のキャッシュ・フローの比較は次のとおりです。

	2015年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (億円)	2016年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (億円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー	2,530	2,503
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,643	△1,454
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー	887	1,048
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー	△677	△988
現金及び現金同等物の期末残高	3,808	3,839

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
当社グループが従前採用していた日本基準とIFRSとの主要な差異は以下のとおりであります。当該差異の金額については、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため概算額で記載しております。
[連結貸借対照表]
(退職給付に係る調整累計額)
退職給付に係る負債(資産)の純額(数理計算上の差異)2,175億円は、日本基準ではその他の包括利益累計額に含めて表示されますが、IFRSでは利益剰余金に含めて表示しております。
[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
(退職給付に係る費用)
退職給付に係る負債(資産)の純額(数理計算上の差異)について、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは償却されません。また、過去勤務費用について、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは発生時に即時認識されます。利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりますが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。
これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が406億円減少し、税引後その他の包括利益が346億円減少しております。
(のれんの償却)
のれんは、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは償却されません。IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が58億円減少しております。