6702 富士通

6702
2026/05/15
時価
5兆5968億円
PER 予
18倍
2010年以降
赤字-26.96倍
(2010-2026年)
PBR
2.76倍
2010年以降
0.67-4倍
(2010-2026年)
配当 予
1.71%
ROE 予
15.31%
ROA 予
9.12%
資料
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富士通(6702)の売上高 - デバイスソリューションの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
5403億7400万
2014年3月31日 +11.09%
6002億8000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これに伴い、上記の売上収益及び税引前中間(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
2025/06/20 15:30
#2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
なお、「デバイスソリューション」を非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。非継続事業の詳細については、「30.非継続事業」をご参照ください。
2025/06/20 15:30
#3 役員報酬(連結)
(注)当社は、当期より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、連結売上収益及び調整後連結営業利益の目標及び実績については、非継続事業を除いた継続事業の金額を算定に使用しております。
また、業績連動型株式報酬の評価指標に用いるEPS(1株当たり当期利益)は、以下のとおり、業績判定期間(3年間)の始期毎に目標を設定しております。
2025/06/20 15:30
#4 従業員の状況(連結)
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は12,092人です。
3.当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/20 15:30
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
なお、「デバイスソリューション」を非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。非継続事業の詳細については、「30.非継続事業」をご参照ください。
① サービスソリューション
2025/06/20 15:30
#6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を当期において非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。
2025/06/20 15:30
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、デバイスソリューションを非継続事業に分類し、前年度及び当年度の報告セグメントから除外しております。非継続事業の詳細については、「30.非継続事業」をご参照ください。
前年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 15:30
#8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)当期よりデバイスソリューションを非継続事業に分類しており、デバイスソリューションには新光電気工業㈱が含まれます。
(2)連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
2025/06/20 15:30
#9 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)非継続事業の概要
当社は、デバイスソリューションの構成会社である、当社の連結子会社①新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)、②FDK株式会社(以下、FDK)、③富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(以下、富士通オプティカルコンポーネンツ)およびこれらの子会社の事業を以下の理由から、当年度より非継続事業に分類しております。これにより、デバイスソリューションの利益は、「非継続事業からの当期利益」として、継続事業と区分して表示しております。
①当社は、2023年12月12日に、JICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間で、公開買付者による新光電気工業の普通株式(以下、新光電気工業株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の実施および当社が所有する新光電気工業株式の譲渡に関する契約を締結しました。本公開買付けは2025年3月18日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。なお、当社が所有する新光電気工業株式は、2025年6月11日に新光電気工業による自己株式取得を通じて譲渡完了しております。詳細は、「7.企業結合等 2.連結子会社(新光電気工業株式会社)株式に関する譲渡について」に記載のとおりです。
2025/06/20 15:30
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
2021年9月まで)
事業開発室、デバイスソリューション室、財務経理本部担当
2019年 6月 経営戦略室、事業開発室、デバイスソリューション室担当
2025/06/20 15:30
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
なお、本有価証券報告書提出日現在における各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。
<社外取締役>
氏名社外取締役の役割、機能及び具体的な選任理由
向井 千秋向井千秋氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されており、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、向井千秋氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社との間には取引関係がありますが、2024年度における同法人と当社の間の取引金額(継続的な製品・サービスの提供、調達にかかる支払額または受取額)は、双方の連結売上高(教育活動収入)の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
古城 佳子古城佳子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、日本国際政治学会理事長等の要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響等についての研究を重ねておられます。同氏には、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やESG経営への取り組み等について幅広い監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
<社外監査役>
2025/06/20 15:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ⅰ)財務指標の進捗状況
0102010_019.png*1 全社連結の売上収益及び調整後営業利益からデバイスソリューションを除いております。
*2 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
2025/06/20 15:30
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
3.当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2025/06/20 15:30
#14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(3)当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額
売上高 約1,089億円
2025/06/20 15:30
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高527,252百万円399,792百万円
仕入高761,270861,167
2025/06/20 15:30

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