- 6702
- 2026/09/11
- 時価
- 6兆5224億円
- PER 予
- 20.98倍
- 2010年以降
- 赤字-26.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.2倍
- 2010年以降
- 0.67-4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.47%
- ROE 予
- 15.23%
- ROA 予
- 9.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
富士通(6702)の営業利益(△損失) - ユビキタスソリューションの推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 113億5000万
- 2018年6月30日 -98.59%
- 1億6000万
- 2018年9月30日
- -20億9000万
- 2018年12月31日 -889.95%
- -206億9000万
- 2019年3月31日
- -204億4600万
- 2019年6月30日
- 45億4700万
- 2019年9月30日 +334.99%
- 197億7900万
- 2019年12月31日 +40.95%
- 278億7800万
- 2020年3月31日 +11.78%
- 311億6100万
- 2020年6月30日 -86.4%
- 42億3900万
- 2020年9月30日 +107.43%
- 87億9300万
- 2020年12月31日 +351.45%
- 396億9600万
- 2021年3月31日 +21.03%
- 480億4400万
- 2021年6月30日 -96.61%
- 16億3000万
- 2021年9月30日 +210.61%
- 50億6300万
- 2021年12月31日 +13.59%
- 57億5100万
- 2022年3月31日 +2.26%
- 58億8100万
- 2022年6月30日
- -31億1700万
- 2022年9月30日 -37.31%
- -42億8000万
- 2022年12月31日 -62.36%
- -69億4900万
- 2023年3月31日
- -65億8500万
- 2023年6月30日
- 45億5100万
- 2023年9月30日 +98.04%
- 90億1300万
- 2023年12月31日
- -53億6000万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/26 15:30
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。区 分 従業員数(人) ハードウェアソリューション 15,303 ユビキタスソリューション 291 消去・全社 10,509
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/26 15:30
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① サービスソリューション - #3 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1.報告企業2026/06/26 15:30
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を前年度より非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ⅰ)当年度決算概況2026/06/26 15:30
売上収益は3兆5,029億円、当社の主力セグメントであるサービスソリューションでは国内市場を中心に、Uvanceやモダナイゼーションビジネスなどの受注が増加したことなどにより増収となりましたが、ハードウェアソリューションにおける前年度の公共分野での大型商談の反動、及びユビキタスソリューションにおけるOS更新需要の一巡などの影響により、全社連結では減収となりました。当年度の営業利益は3,483億円、前年度比832億円の大幅増です。サービスソリューションにおける増収効果に加え、採算性改善を着実に進めたことが、大幅増益の要因です。また、持分法による投資利益として、株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円を計上、非継続事業からの利益として、新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上しました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,494億円、前年度比プラス2,296億円の倍増です。欧州および国内ハードウェア事業関連の構造改革等に伴う一過性の損失422億円を控除した、本業での実質的な利益を示す調整後営業利益は3,905億円、全事業セグメントで増益となり、前年度から833億円の増益です。親会社の所有者に帰属する当期利益および調整後営業利益ともに、前年度に引き続き過去最高益を更新しました。
(ⅱ)セグメント情報