- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<マテリアリティ 2030年非財務指標>2023年度からの中期経営計画の中で、マテリアリティ(必要不可欠な貢献分野)の3つのテーマ(地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング)に対応する2030年の非財務指標を掲げました。現在、各非財務指標における具体的な実績のトラッキング等について検討しています。
| マテリアリティ(必要不可欠な貢献分野) | 非財務指標(2030年) |
| 地球環境問題の解決 | 世界のGHG排出量削減への貢献:0.3%(サービスソリューションによる世界CO2削減インパクト) |
| デジタル社会の発展 | デジタルアクセシビリティ:1.5億人 |
当社グループは、GRBの項目ごとに目標/KPIを定めております。この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、2024年度の主な実績について、本有価証券報告書提出日現在においてデータ収集及び一部のデータにおいては、第三者審査機関による審査の過程にあるため、以下では2023年度の主な実績を記載しています。
GRBの目標と実績- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 9,558 | | 10,625 | |
| 研究開発費 | 85,739 | | 69,242 | |
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約46%、当事業年度 約43%であります。
- #3 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| 区 分 | 従業員数(人) |
| 継続事業 | サービスソリューション | 79,725 |
| ハードウェアソリューション | 15,485 |
| ユビキタスソリューション | 309 |
| 消去・全社 | 11,499 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は12,092人です。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,879 | 1,928 |
| 豊田通商㈱ | 1,014,507 | 338,169 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が676,338株増加しています。 | 無 |
| 2,529 | 3,471 |
| イオン㈱ | 651,800 | 651,800 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 2,444 | 2,343 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 806 | 967 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 383,460 | 383,460 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 752 | 827 |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 537,246 | 537,246 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 708 | 754 |
| 576 | 525 |
| ㈱サンリオ | 75,000 | 25,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が50,000株増加しています。 | 無 |
| 515 | 228 |
| 436 | 608 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 125,000 | 125,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 356 | 465 |
| 260 | 302 |
| 大和ハウス工業㈱ | 50,020 | 50,020 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 246 | 226 |
| 東洋テック㈱ | 177,520 | 177,520 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 有 |
| 238 | 226 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱クレディセゾン | 50,000 | 50,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 176 | 158 |
| 126 | 128 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 33,000 | 33,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 117 | 98 |
| ㈱富山第一銀行 | 100,000 | 100,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 114 | 95 |
| アキレス㈱ | 78,407 | 78,407 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 110 | 120 |
| 110 | 175 |
| ㈱松屋 | 100,000 | 100,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 106 | 113 |
| 88 | 79 |
| ㈱山善 | 64,857 | 62,975 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 85 | 84 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱オリエントコーポレーション | 100,000 | 100,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 79 | 107 |
| 九州電力㈱ | 57,353 | 57,353 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 74 | 78 |
| ㈱佐賀銀行 | 24,500 | 24,500 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 56 | 52 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 80,000 | 100,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が種類株式の償還を実施したため、保有株数が20,000株減少しています。2025年4月に同社が種類株式すべての償還を実施したため、提出日現在において保有する株式はありません。 | 有(注) |
| 40 | 50 |
| ニデック㈱ | 15,136 | 7,568 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が7,568株増加しています。 | 無 |
| 37 | 46 |
| 日本トランスシティ㈱ | 40,000 | 40,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 35 | 26 |
| ㈱スカパーJSATホールディングス | 29,700 | 29,700 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 34 | 31 |
| ㈱オンワードホールディングス | 60,859 | 59,226 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 32 | 33 |
| ㈱宮崎太陽銀行 | 25,000 | 25,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 31 | 37 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 電源開発㈱ | 12,000 | 12,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 30 | 29 |
| ㈱清水銀行 | 14,880 | 14,880 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 有 |
| 22 | 23 |
| ㈱愛媛銀行 | 20,003 | 20,003 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 21 | 22 |
| ㈱中央倉庫 | 13,946 | 13,946 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 19 | 16 |
| ㈱福井銀行 | 9,500 | - | 当事業年度において、同社が実施した㈱福邦銀行との株式交換に伴い、取得しています。主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 17 | - |
| 三菱食品㈱ | 3,000 | 3,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。2025年5月に同社の親会社である三菱商事㈱が開始した完全子会社化を目的とした同社株式を対象とする公開買付けが成立した場合にはすべての株式を売却いたします。 | 無 |
| 14 | 16 |
| 北陸電力㈱ | 17,000 | 17,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 14 | 13 |
| ㈱豊和銀行 | 26,900 | 26,900 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 13 | 13 |
| ヤマエグループホールディングス㈱ | 4,145 | 4,065 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 9 | 11 |
| ㈱ノダ | 11,000 | 11,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 7 | 13 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱オークワ | 3,864 | 3,864 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 3 | 3 |
| OUGホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 3 | 2 |
| ㈱コックス | 11,000 | 11,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 2 | 2 |
(注)子会社を通じた間接保有があります。
みなし保有株式
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)3.前年度及び当年度ののれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の主に「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含めております。
前年度及び当年度の
研究開発費は以下のとおりであります。
| 前年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | | 当年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 研究開発費 | 115,794 | | 101,247 |
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
なお、「デバイスソリューション」を非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。非継続事業の詳細については、「30.非継続事業」をご参照ください。
2025/06/20 15:30- #7 注記事項－企業結合等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)株式譲渡の理由
当社は、2023年5月24日に公表した中期経営計画(2023～2025年度)において、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」、「カスタマサクセス戦略/地域戦略」、「テクノロジー戦略」、「リソース戦略」の4つを取り組むべき重点戦略として掲げております。本株式譲渡は、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革の取り組みを加速させることを企図するもので、本株式譲渡により取得する現金資産を、FujitsuUvanceを含む収益性の高いデジタル・クラウドサービスを中心としたサービスソリューションといった成長領域への投資および株主還元に振り向けることで、更なる企業価値向上を図っていく考えです。
(2)株式譲渡する相手会社の名称
2025/06/20 15:30- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を当期において非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。
2025/06/20 15:30- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)減損損失の戻入れ
前年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で288百万円、機械及び装置・工具、器具及び備品で14百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、セグメント情報上、サービスソリューションに含まれております。
当年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で772百万円、機械及び装置・工具、器具及び備品で2百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額となります。
2025/06/20 15:30- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
・取得日公正価値で測定した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。2025/06/20 15:30 - #11 研究開発活動
特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data&Security」、「Converging Technologies」の5つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,012億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は177億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は411億円、全社・消去に係る研究開発費は424億円です。
(注)当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2025/06/20 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進しております。
<2024年度の進捗と2025年度以降の取り組み>2024年度における、4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Fujitsu Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。
サービスソリューションでは、売上収益に占めるFujitsu Uvanceの割合が伸長しています。Fujitsu Uvanceの2024年度の売上収益は、当初計画の4,500億円を上回る4,828億円となり、2023年度の3,679億円から31%増と伸長しました。2024年度は、2023年度より堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえるVertical領域の売上収益が伸長し、Fujitsu Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が2023年度の32%から36%へと増加しました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」が立ち上がり、コンサルティング主導によって従来のSI商談から商談の質が変化し、お客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、Fujitsu Uvanceのオファリングのグローバルでの標準化や、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。2025年度は、コンサルティングビジネスや、AI、パートナーソリューションなども活用したFujitsu Uvanceのオファリングの拡充を進め、商談の質・量ともに改善を図ってまいります。
2025/06/20 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*2 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
当年度の全社連結の売上収益は3兆5,501億円で前年度比2.1%の伸長、うちサービスソリューションの売上収益は2兆2,459億円で前年度比5.1%の伸長でした。また調整後営業利益は全社連結で前年度比プラス15.8%の3,072億円、うちサービスソリューションは前年度比プラス22.2%の2,899億円と、増収効果に加えて採算性の改善も進んでいます。
(ⅱ)非財務指標の進捗状況
2025/06/20 15:30- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は600億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資計画額(億円) | 設備等の主な内容・目的 |
| サービスソリューション | 300 | サービス事業の関連設備等 |
| ハードウェアソリューション | 100 | ハードウェア事業の関連設備等 |
(注)1.所要資金600億円は、主として自己資金により充当する予定です。
2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度において515億円(前年度比0.5%増)の設備投資を行いました。
サービスソリューションでは、データセンター設備を含むサービス事業の関連設備等を中心に250億円を投資しました。
(注)当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、前年度比は、前年度の金額を同様に組み替えたうえで算出し、表示しております。
2025/06/20 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
