富士通（6702）の研究開発費 - ユビキタスソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
減価償却費	10,625		15,201
研究開発費	69,242		87,836

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約43%、当事業年度 約39%であります。

2026/06/26 15:30

#2 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

区 分		従業員数(人)
ハードウェアソリューション	15,303
ユビキタスソリューション	291
消去・全社	10,509

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。

2026/06/26 15:30

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)3.前年度ののれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の主に「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」、当年度ののれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の主に「その他の費用」に含めております。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。

	前年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
研究開発費	101,247		137,343

2026/06/26 15:30

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① サービスソリューション

2026/06/26 15:30

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を前年度より非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。

2026/06/26 15:30

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
・取得日公正価値で測定した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。2026/06/26 15:30

#7 研究開発活動

特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data&Security」、「Converging Technologies」の5つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,373億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は264億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は586億円、全社・消去に係る研究開発費は522億円です。
(注)当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

2026/06/26 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)当年度決算概況
売上収益は3兆5,029億円、当社の主力セグメントであるサービスソリューションでは国内市場を中心に、Uvanceやモダナイゼーションビジネスなどの受注が増加したことなどにより増収となりましたが、ハードウェアソリューションにおける前年度の公共分野での大型商談の反動、及びユビキタスソリューションにおけるOS更新需要の一巡などの影響により、全社連結では減収となりました。当年度の営業利益は3,483億円、前年度比832億円の大幅増です。サービスソリューションにおける増収効果に加え、採算性改善を着実に進めたことが、大幅増益の要因です。また、持分法による投資利益として、株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円を計上、非継続事業からの利益として、新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上しました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,494億円、前年度比プラス2,296億円の倍増です。欧州および国内ハードウェア事業関連の構造改革等に伴う一過性の損失422億円を控除した、本業での実質的な利益を示す調整後営業利益は3,905億円、全事業セグメントで増益となり、前年度から833億円の増益です。親会社の所有者に帰属する当期利益および調整後営業利益ともに、前年度に引き続き過去最高益を更新しました。
(ⅱ)セグメント情報

2026/06/26 15:30