資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

2014/06/23 16:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。ただし、退職給付債務及び勤務費用の定め(退職給付会計基準第16項から第21項及び退職給付適用指針第4項から第16項、第22項から第32項)については、早期適用しておりません。
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更し、当連結会計年度末において費用処理されていない数理計算上の差異及び過去勤務費用を連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、退職給付に係る負債又は資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において当該変更影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/23 16:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.9%から35.6%に変更されております。
これらの結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,357百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。また繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,697百万円増加し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額が1,667百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/23 16:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<要約連結貸借対照表>(単位:億円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)	前年度末比
資産の部
流動資産	17,222	18,664	1,441

(注)現金及び現金同等物の期末残高:現金及び預金+有価証券-満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券(※)

2014/06/23 16:28

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	752,438	702,449
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	128,393	129,238
(うち新株予約権(百万円))	(80)	(82)

2014/06/23 16:28