売上高
連結
- 2013年3月31日
- 647億1200万
- 2014年3月31日 -11.27%
- 574億2100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/23 16:28
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 999,233 2,151,601 3,352,337 4,762,445 税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円) △18,735 10,077 22,157 92,934 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。2014/06/23 16:28
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- (ロ) 非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。主な内訳は以下のとおりであります。2014/06/23 16:28
富士通テンテクノセプタ㈱ 他 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)2014/06/23 16:28
(注) NTTグループには、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等が含まれております。顧客グループ名 売上高 関連するセグメント名 NTTグループ 523,908 主にテクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。当社グループの資金調達(金融費用及び金融収益を含む)及び法人税等は当社グループ全体で管理しており、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、海外連結子会社は当連結会計年度期首より「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「テクノロジーソリューション」の営業利益が7,006百万円減少しております。2014/06/23 16:28 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (1)売上高 (単位:百万円)2014/06/23 16:28
(2)利益又は損失 (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,573,001 4,968,755 「その他」の区分の売上高 64,712 57,421 セグメント間取引消去他 △255,985 △263,731 連結損益計算書の売上高 4,381,728 4,762,445
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)2014/06/23 16:28
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/23 16:28
- #9 業績等の概要
- ICT(Information and Communication Technology)投資は、企業業績の回復などから設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかに増加しています。2014/06/23 16:28
このような事業環境の下、当年度の売上高は、4兆7,624億円(前年度比8.7%増)となりました。国内は、2.7%の増収です。上期を中心に販売台数が減少した携帯電話が減収となりましたが、企業などのICT投資の回復を受けてシステムインテグレーションが増収となったほか、携帯電話基地局などのネットワークプロダクト、法人向けの買換え需要があったパソコンなどが増収となりました。海外は、20.2%の増収です。北米向けのオーディオ・ナビゲーション機器や光伝送システムが増収となり、為替の影響を除くと1%の増収となりました。
営業利益は、前年度からの構造改革や人事施策の効果に加えて、増収効果と費用の効率化により1,425億円(前年度比542億円増)となりました。 - #10 生産、受注及び販売の状況
- (注)1.外部顧客への売上高です。2014/06/23 16:28
2.外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、主要な販売先に関する記載を省略しております。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <要約連結損益計算書>(単位:億円)2014/06/23 16:28
(ご参考)財務指標 (単位:億円)前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) 前年度比 増減率(%) 売上高 43,817 47,624 3,807 8.7 売上原価 31,779 34,932 3,152 9.9
(注)自己資本:純資産-新株予約権-少数株主持分前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) 前年度比 売上高 43,817 47,624 3,807 (海外売上高) (14,982) (18,014) (3,032) - #12 関係会社との取引に関する注記
- ※1.関係会社との取引高2014/06/23 16:28
前事業年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 520,754百万円 584,934百万円 仕入高 1,511,013 1,538,392