有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
(1)テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別のビジネス部門と、地域・業種別の営業部門による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
(2)ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ICTが創出する価値の恩恵を享受できる社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン/携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
(3)デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。当社グループの資金調達(金融費用及び金融収益を含む)及び法人税等は当社グループ全体で管理しており、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、海外連結子会社は当連結会計年度期首より「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「テクノロジーソリューション」の営業利益が7,006百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(1)売上高 (単位:百万円)
(2)利益又は損失 (単位:百万円)
(注)「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)資産 (単位:百万円)
(注)「全社資産」は、主に余資運用資金(現金及び預金)、譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式(有価証券及び投資有価証券)、繰延税金資産であります。
(4)その他の項目 (単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
(注) 製品及びサービスの内容の詳細は「第1 企業の概況 3. 事業の内容」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
(注) 1.海外の各区分に属する主な国又は地域
(1)EMEA(欧州・中近東・アフリカ) ……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェー
デン
(2)米 州 ……米国、カナダ
(3)APAC(アジア・パシフィック)・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、中国
2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4.( )内は連結売上高に占める割合であります。
5.有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
(注) NTTグループには、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
(注) 製品及びサービスの内容の詳細は「第1 企業の概況 3. 事業の内容」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
(注) 1.海外の各区分に属する主な国又は地域
(1)EMEA(欧州・中近東・アフリカ) ……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェー
デン
(2)米 州 ……米国、カナダ
(3)APAC(アジア・パシフィック)・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、中国
2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4.( )内は連結売上高に占める割合であります。
5.有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度は特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主にLSI事業の製造設備及び欧州子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.(その連結子会社を含む)の買収時に計上したのれん等に係る減損損失を特別損失に計上しておりますが、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に遊休資産やプリント板事業等の製造子会社の事業用資産に係る減損損失を特別損失に計上しておりますが、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)平成22年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
当該会計基準等の適用前に実施した企業結合に係る負ののれんは、当期償却額及び当期末残高に含めて表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
負ののれん発生益の特別利益への計上はありません。なお、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
(1)テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別のビジネス部門と、地域・業種別の営業部門による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
(2)ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ICTが創出する価値の恩恵を享受できる社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン/携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
(3)デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。当社グループの資金調達(金融費用及び金融収益を含む)及び法人税等は当社グループ全体で管理しており、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、海外連結子会社は当連結会計年度期首より「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「テクノロジーソリューション」の営業利益が7,006百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,890,376 | 972,971 | 483,896 | 4,347,243 | 18,379 | 4,365,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,002 | 117,278 | 56,478 | 225,758 | 46,333 | 272,091 |
| 計 | 2,942,378 | 1,090,249 | 540,374 | 4,573,001 | 64,712 | 4,637,713 |
| セグメント利益又は損失(△) | 173,967 | 9,626 | △14,246 | 169,347 | △6,922 | 162,425 |
| セグメント資産 | 1,442,810 | 335,747 | 383,418 | 2,161,975 | 20,562 | 2,182,537 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 102,784 | 21,496 | 44,023 | 168,303 | 1,703 | 170,006 |
| のれんの償却額 | 14,115 | 49 | 67 | 14,231 | - | 14,231 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 104,585 | 23,851 | 45,828 | 174,264 | 1,873 | 176,137 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,192,928 | 987,976 | 547,709 | 4,728,613 | 12,466 | 4,741,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,085 | 137,486 | 52,571 | 240,142 | 44,955 | 285,097 |
| 計 | 3,243,013 | 1,125,462 | 600,280 | 4,968,755 | 57,421 | 5,026,176 |
| セグメント利益又は損失(△) | 209,133 | △22,105 | 28,394 | 215,422 | △8,384 | 207,038 |
| セグメント資産 | 1,519,694 | 387,317 | 372,291 | 2,279,302 | 23,370 | 2,302,672 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 107,219 | 20,761 | 38,056 | 166,036 | 1,635 | 167,671 |
| のれんの償却額 | 9,829 | 56 | △177 | 9,708 | - | 9,708 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 118,773 | 23,200 | 37,914 | 179,887 | 1,597 | 181,484 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(1)売上高 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 報告セグメント計 | 4,573,001 | 4,968,755 |
| 「その他」の区分の売上高 | 64,712 | 57,421 |
| セグメント間取引消去他 | △255,985 | △263,731 |
| 連結損益計算書の売上高 | 4,381,728 | 4,762,445 |
(2)利益又は損失 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 報告セグメント計 | 169,347 | 215,422 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △6,922 | △8,384 |
| 全社費用(注) | △70,750 | △68,261 |
| セグメント間取引消去他 | △3,403 | 3,790 |
| 連結損益計算書の営業利益 | 88,272 | 142,567 |
(注)「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)資産 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 報告セグメント計 | 2,161,975 | 2,279,302 |
| 「その他」の区分の資産 | 20,562 | 23,370 |
| 全社資産(注) | 819,043 | 865,088 |
| セグメント間取引消去他 | △81,254 | △88,226 |
| 連結貸借対照表の資産 | 2,920,326 | 3,079,534 |
(注)「全社資産」は、主に余資運用資金(現金及び預金)、譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式(有価証券及び投資有価証券)、繰延税金資産であります。
(4)その他の項目 (単位:百万円)
| 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 168,303 | 166,036 | 1,703 | 1,635 | 8,385 | 8,388 | 178,391 | 176,059 |
| のれんの償却額 | 14,231 | 9,708 | - | - | - | - | 14,231 | 9,708 |
| 有形固定資産及び無形固定 | 174,264 | 179,887 | 1,873 | 1,597 | 10,155 | 5,660 | 186,292 | 187,144 |
| 資産の増加額 | ||||||||
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | その他 | 全社他 | 合計 | ||||
| サービス | システム プラット フォーム | パソコン/ 携帯電話 | モバイル ウェア | LSI | 電子部品 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,356,780 | 533,596 | 711,468 | 261,503 | 255,558 | 228,338 | 18,379 | 16,106 | 4,381,728 |
(注) 製品及びサービスの内容の詳細は「第1 企業の概況 3. 事業の内容」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 国内 (日本) | 海外 | 合計 | |||
| EMEA | 米州 | APAC・中国 | 計 | ||
| 2,883,513 | 768,149 | 287,742 | 442,324 | 1,498,215 | 4,381,728 |
| ( 65.8%) | ( 17.5%) | ( 6.6%) | ( 10.1%) | ( 34.2%) | ( 100.0%) |
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 国内 (日本) | 海外 | 合計 | |||
| EMEA | 米州 | APAC・中国 | 計 | ||
| 496,916 | 48,052 | 21,332 | 52,160 | 121,544 | 618,460 |
(注) 1.海外の各区分に属する主な国又は地域
(1)EMEA(欧州・中近東・アフリカ) ……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェー
デン
(2)米 州 ……米国、カナダ
(3)APAC(アジア・パシフィック)・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、中国
2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4.( )内は連結売上高に占める割合であります。
5.有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客グループ名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NTTグループ | 523,908 | 主にテクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション |
(注) NTTグループには、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | その他 | 全社他 | 合計 | ||||
| サービス | システム プラット フォーム | パソコン/ 携帯電話 | モバイル ウェア | LSI | 電子部品 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,594,829 | 598,099 | 668,116 | 319,860 | 296,812 | 250,897 | 12,466 | 21,366 | 4,762,445 |
(注) 製品及びサービスの内容の詳細は「第1 企業の概況 3. 事業の内容」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 国内 (日本) | 海外 | 合計 | |||
| EMEA | 米州 | APAC・中国 | 計 | ||
| 2,960,954 | 926,005 | 387,444 | 488,042 | 1,801,491 | 4,762,445 |
| ( 62.2%) | ( 19.4%) | ( 8.1%) | ( 10.3%) | ( 37.8%) | ( 100.0%) |
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 国内 (日本) | 海外 | 合計 | |||
| EMEA | 米州 | APAC・中国 | 計 | ||
| 490,775 | 52,500 | 24,172 | 52,179 | 128,851 | 619,626 |
(注) 1.海外の各区分に属する主な国又は地域
(1)EMEA(欧州・中近東・アフリカ) ……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェー
デン
(2)米 州 ……米国、カナダ
(3)APAC(アジア・パシフィック)・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、中国
2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4.( )内は連結売上高に占める割合であります。
5.有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度は特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主にLSI事業の製造設備及び欧州子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.(その連結子会社を含む)の買収時に計上したのれん等に係る減損損失を特別損失に計上しておりますが、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に遊休資産やプリント板事業等の製造子会社の事業用資産に係る減損損失を特別損失に計上しておりますが、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社他 | 合計 | ||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | ||||
| 当期償却額 | 14,115 | 49 | 67 | 14,231 | - | - | 14,231 |
| 当期末残高 | 30,181 | 119 | △726 | 29,574 | - | - | 29,574 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社他 | 合計 | ||||
| テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 計 | ||||
| 当期償却額 | 9,829 | 56 | △177 | 9,708 | - | - | 9,708 |
| 当期末残高 | 25,969 | 83 | 1,451 | 27,503 | - | - | 27,503 |
(注)平成22年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
当該会計基準等の適用前に実施した企業結合に係る負ののれんは、当期償却額及び当期末残高に含めて表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
負ののれん発生益の特別利益への計上はありません。なお、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
