当年度末の資産合計は3兆795億円と、前年度末から1,592億円増加しました。為替レートが円安に転じた影響が約1,200億円ありました。流動資産は1兆8,664億円と前年度末から1,441億円増加しました。受取手形及び売掛金は第4四半期の売上が前年同期から増加したことなどにより950億円増加しました。たな卸資産は3,302億円と、円安による影響などにより前年度末から71億円増加しました。一方、資産効率を示す月当たり回転数は1.07回と、前年度末から0.07回改善しました。パソコンやLSIを中心に回転数が改善したほか、マイコン・アナログ事業を譲渡した影響がありました。固定資産は1兆2,130億円と、前年度末から150億円増加しました。投資その他の資産は4,072億円と、前年度末から149億円増加しました。株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。また、退職給付に係る数理計算上の差異などの未認識債務を負債として計上する方法に会計基準が変更されたことに伴い、退職給付に係る資産と相殺した一方、未認識債務に係る繰延税金資産を計上しました。
負債合計は2兆3,770億円と、前年度末から2,091億円増加しました。退職給付に係る会計基準の変更により未認識債務を負債計上したことなどによります。支払手形及び買掛金は円安影響により増加しましたが、事業構造改善引当金はLSI事業や海外事業等に係る事業構造改善費用の支払いにより減少しました。有利子負債残高は5,196億円と、前年度末から153億円減少しました。普通社債の償還や短期借入金の返済のため普通社債800 億円を発行しましたが、借入金の返済を進めました。D/Eレシオは0.91倍と前年度末より0.05ポイント増加し、ネットD/Eレシオは0.38倍と前年度末より0.02ポイント減少しました。
純資産合計は7,024億円と、前年度末から499億円減少しました。株主資本は増加しましたが、その他の包括利益累計額が減少しました。株主資本は8,742億円と、当期純利益の計上により前年度末から486 億円増加しました。その他の包括利益累計額は3,010億円のマイナスと、前年度末から995億円マイナスが増加しました。退職給付に関する会計基準の変更に伴い国内制度に係る数理計算上の差異(*3)などの未認識債務をオンバランスしたことなどによります。為替換算調整勘定は前年度末の794億円のマイナスから当年度末は177億円のマイナスとなりました。米国子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う取崩しを行ったほか、英国ポンドに対して円安が進展した影響がありました。その他有価証券評価差額金は357億円と、株価の上昇により前年度末から107億円増加しました。自己資本は5,732億円、自己資本比率は18.6%となり、自己資本の減少により前年度末から2.8ポイント減少しました。
2014/06/23 16:28
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