有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計処理基準に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日及び平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい)。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)			当連結会計年度(平成26年3月31日)
	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1)	202,502 895,984 △12,079	202,502	-	234,590 991,071 △10,824	234,590	-
(3)有価証券 (4)投資有価証券	883,905 102,463 125,149	883,905 102,463 145,712	- - 20,563	980,247 71,060 136,129	980,247 71,060 165,421	- - 29,292
資産計	1,314,019	1,334,582	20,563	1,422,026	1,451,318	29,292
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)1年内償還予定の社債 (4)リース債務(流動負債) (5)未払費用 (6)社債 (7)長期借入金 (8)リース債務(固定負債)	566,757 269,522 20,200 14,385 322,765 210,100 35,145 26,764	566,757 269,522 20,200 14,385 322,765 215,396 35,630 26,917	- - - - - 5,296 485 153	641,211 69,079 60,000 13,549 339,836 230,300 160,261 27,579	641,211 69,079 60,000 13,549 339,836 234,255 161,376 27,687	- - - - - 3,955 1,115 108
負債計	1,465,638	1,471,572	5,934	1,541,815	1,546,993	5,178
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,326	1,326	-	(853)	(853)	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	674	674	-	588	588	-
デリバティブ取引計	2,000	2,000	-	(265)	(265)	-

(*1) 主に売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格又は取引所の価格によっております。その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)
並びに(5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
社債の時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	46,643	51,260

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の回収又は償還予定額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)			当連結会計年度(平成26年3月31日)
	1年内 (百万円)	1年超 5年内 (百万円)	5年超 (百万円)	1年内 (百万円)	1年超 5年内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの 譲渡性預金 社債他	202,502 895,984 100,970 1,500	- - - 26	- - - 10,020	234,590 991,071 71,060 -	- - - 20	- - - 5,020
合 計	1,200,956	26	10,020	1,296,721	20	5,020

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年内 (百万円)	2年超 3年内 (百万円)	3年超 4年内 (百万円)	4年超 5年内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	210,657	-	-	-	-	-
社債	20,200	60,000	70,100	30,000	20,000	30,000
長期借入金	58,865	3,972	24,183	6,682	308	-
リース債務	14,385	10,143	6,837	4,024	2,225	3,535
合計	304,107	74,115	101,120	40,706	22,533	33,535

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年内 (百万円)	2年超 3年内 (百万円)	3年超 4年内 (百万円)	4年超 5年内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	35,043	-	-	-	-	-
社債	60,000	70,100	60,200	20,000	65,000	15,000
長期借入金	34,036	42,607	56,873	50,383	237	10,161
リース債務	13,549	10,426	6,899	4,208	2,274	3,772
合計	142,628	123,133	123,972	74,591	67,511	28,933