純資産
個別
- 2013年3月31日
- 4103億6900万
- 2014年3月31日 +47.23%
- 6042億200万
- 2015年3月31日 +10.71%
- 6688億8200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 2015/06/22 16:11
- #2 業績等の概要
- 2015/06/22 16:11
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前年度末(2014年3月31日) 当年度末(2015年3月31日) 純資産の部 株主資本 874,230 1,004,946 少数株主持分 129,156 138,007 純資産合計 702,449 907,603 負債純資産合計 3,079,534 3,256,494
要約連結損益計算書 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。2015/06/22 16:11
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,495百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。また繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,516百万円増加し、純資産の部のその他有価証券評価差額金が同額増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)資本の財源及び資金の流動性についての分析2015/06/22 16:11
① 資産、負債及び純資産の状況
<要約連結財政状態計算書>(億円) - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法2015/06/22 16:11
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法