有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	230,619	百万円	207,028	百万円
退職給付引当金	88,494		71,274
減価償却超過額及び減損損失等	17,106		15,460
たな卸資産	16,427		13,859
繰越欠損金	12,359		12,160
未払賞与	12,239		11,529
電子計算機買戻損失引当金	4,188		2,666
製品保証引当金	3,933		2,145
その他	21,492		13,555
繰延税金資産小計	406,864		349,682
評価性引当額	△305,972		△266,214
繰延税金資産合計	100,892		83,468
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△96,887		△87,868
その他有価証券評価差額金	△18,300		△24,555
その他	△519		△374
繰延税金負債合計	△115,707		△112,799
繰延税金資産の純額	△14,815		△29,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	35.6	%
(調整)
受取配当等の税務上益金不算入の収益	△37.0		△42.2
税制改正に伴う税率変更の影響	-		△9.4
試験研究費等の税額控除	△1.1		△4.6
税務上損金不算入の費用	0.5		2.5
その他	△3.7		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		△20.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(2015年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,495百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。また繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,516百万円増加し、純資産の部のその他有価証券評価差額金が同額増加しております。