有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損 (注1)	187,147	百万円	184,875	百万円
関係会社事業損失引当金 (注1)	35,253		21,348
未払賞与	16,330		17,328
減価償却超過額及び減損損失等 (注2)	15,202		15,093
投資簿価修正	2,526		13,963
棚卸資産	13,113		13,335
繰越欠損金	5,340		4,270
工事契約等損失引当金	4,896		2,936
資産除去債務・費用	3,543		3,611
その他	8,054		9,546
繰延税金資産小計	291,409		286,309
評価性引当額 (注1)	△239,081		△200,784
繰延税金資産合計	52,327		85,524
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,501		△15,899
その他	△8,248		△9,176
繰延税金負債合計	△29,749		△25,077
繰延税金資産の純額	22,578		60,447

(注1)過年度に計上していた関係会社株式等評価損および関係会社事業損失引当金に関する評価性引当額を認識しなくなったことに伴い、繰延税金資産が29,110百万円増加しております。「重要な後発事象に関する注記 1.北米子会社への増資」に記載の通り、当社は、2021年12月に北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算を決定しました。
(注2)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	△5.1		△21.2
投資簿価修正	△0.3		△7.2
受取配当等の税務上益金不算入の収益	△8.8		△6.7
抱合せ株式消滅差益	-		△6.6
試験研究費税額控除	△3.1		△1.9
その他	△4.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		△11.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。