有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	197,030	百万円	189,672	百万円
退職給付引当金	68,208		71,959
減価償却超過額及び減損損失等	15,855		13,875
関係会社事業損失引当金	7,704		12,689
未払賞与	8,811		12,472
繰越欠損金	10,517		11,897
たな卸資産	12,328		11,217
新設分割会社の株式に係る一時差異	4,932		4,787
その他	11,535		12,785
繰延税金資産小計	336,926		341,353
評価性引当額	△250,516		△240,139
繰延税金資産合計	86,410		101,214
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△83,373		△83,373
その他有価証券評価差額金	△16,609		△24,498
その他	△558		△1,474
繰延税金負債合計	△100,541		△109,345
繰延税金資産の純額	△14,131		△8,131

(注)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
受取配当等の税務上益金不算入の収益	△101.5		△43.0
抱合せ株式消滅差益	△0.9		△21.1
試験研究費等の税額控除	△8.0		△11.0
評価性引当額の増減	41.1		△5.9
子会社株式評価損	△0.6		5.2
税務上損金不算入の費用	2.9		2.8
その他	△19.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.2		△41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(2017年3月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。法定実効税率(法人税及び地方法人税、住民税、事業税)に変更はありませんが、法人税率及び地方法人税率をあわせた税率と住民税率及び事業税率の間で税率の組替えが発生しております。この税率変更による影響は軽微となっております。
前事業年度(2016年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。法定実効税率(法人税及び地方法人税、住民税、事業税)は従来の33.0%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となりました。
また、法定実効税率のうち、法人税率及び地方法人税率をあわせた税率については、従来の25.0%から2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については24.4%に、2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については25.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、25.6%となりました。
当社及び国内完全子会社は連結納税制度を適用しており、法人税(地方法人税を含む)に係る繰延税金資産については、連結納税主体を一体として回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。一方、単体納税制度である住民税及び事業税に係る繰延税金資産については、当社個別の将来課税所得を見積った結果、回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産は、地方法人税を含む法人税に係る税率の引上げ等に伴い1,146百万円増加し、繰延税金負債は、法定実効税率の引下げに伴い5,454百万円減少しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,704百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しています。また、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が896百万円増加し、純資産の部のその他有価証券評価差額金が同額増加しております。
(追加情報)
当事業年度(2017年3月31日)
当社及び国内完全子会社は連結納税制度を適用しており、法人税(地方法人税を含む)に係る繰延税金資産については、連結納税主体を一体として回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。一方、単体納税制度である住民税及び事業税に係る繰延税金資産については、当社個別の将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断しております。前事業年度において、住民税及び事業税に係る繰延税金資産については、当社個別の将来課税所得を見積った結果、回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を計上しておりませんでしたが、当事業年度において、㈱富士通システムズ・イースト、㈱富士通システムズ・ウエスト、㈱富士通ミッションクリティカルシステムズの3社を吸収合併したこと等により当社個別の将来課税所得の見積額を見直した結果、翌事業年度に解消することが見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能と判断し、評価性引当金を取り崩し、繰延税金資産を計上しております。