有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	207,028	百万円	197,030	百万円
退職給付引当金	71,274		68,208
減価償却超過額及び減損損失等	15,460		15,855
たな卸資産	13,859		12,328
繰越欠損金	12,160		10,517
未払賞与	11,529		8,811
関係会社事業損失引当金	1,028		7,704
新設分割会社の株式に係る一時差異	1,724		4,932
その他	15,615		11,535
繰延税金資産小計	349,682		336,926
評価性引当額	△266,214		△250,516
繰延税金資産合計	83,468		86,410
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△87,868		△83,373
その他有価証券評価差額金	△24,555		△16,609
その他	△374		△558
繰延税金負債合計	△112,799		△100,541
繰延税金資産の純額	△29,331		△14,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
受取配当等の税務上益金不算入の収益	△42.2		△101.5
評価性引当額の増減	△1.8		41.1
税制改正に伴う税率変更の影響	△9.4		△20.6
試験研究費等の税額控除	△4.6		△8.0
税務上損金不算入の費用	2.5		2.9
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.7		△53.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(2016年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。法定実効税率(法人税及び地方法人税、住民税、事業税)は従来の33.0%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となりました。
また、法定実効税率のうち、法人税率及び地方法人税率をあわせた税率については、従来の25.0%から2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については24.4%に、2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については25.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、25.6%となりました。
当社及び国内完全子会社は連結納税制度を適用しており、法人税(地方法人税を含む)に係る繰延税金資産については、連結納税主体を一体として回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。一方、単体納税制度である住民税及び事業税に係る繰延税金資産については、当社個別の将来課税所得を見積った結果、回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産は、地方法人税を含む法人税に係る税率の引上げ等に伴い1,146百万円増加し、繰延税金負債は、法定実効税率の引下げに伴い5,454百万円減少しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,704百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しています。また、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が896百万円増加し、純資産の部のその他有価証券評価差額金が同額増加しております。