有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	244,924	百万円	230,619	百万円
退職給付引当金	91,419		88,494
減価償却超過額及び減損損失等	17,768		17,106
たな卸資産	13,588		16,427
繰越欠損金	11,532		12,359
未払賞与	11,473		12,239
貸倒引当金	3,203		5,438
電子計算機買戻損失引当金	4,555		4,188
製品保証引当金	5,643		3,933
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	19,584		1,927
その他	21,022		14,127
繰延税金資産小計	444,714		406,864
評価性引当額	△336,222		△305,972
繰延税金資産合計	108,492		100,892
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△96,860		△96,887
その他有価証券評価差額金	△12,400		△18,300
その他	△1,146		△519
繰延税金負債合計	△110,407		△115,707
繰延税金資産の純額	△1,915		△14,815

(注)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
受取配当等の税務上益金不算入の収益	4.1		△37.0
評価性引当額の増減	△21.1		△13.4
新設分割設立会社の株式に係る一時差異の取崩し	-		9.9
税務上損金不算入の費用	△21.6		0.5
その他	△0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3		△3.4

(注)「税務上損金不算入の費用」には連結納税子会社に係る株式評価損を含めております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.9%から35.6%に変更されております。
なお、これら税率の変更による影響は軽微であります。