有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	242,748	百万円	238,249	百万円
未払賞与	20,775		21,154
関係会社事業損失引当金	13,864		14,050
減価償却超過額及び減損損失等 (注1)	12,931		12,165
新設分割会社の株式に係る一時差異 (注2)	22		11,261
棚卸資産	13,120		6,360
貸倒引当金	3,619		3,639
資産除去債務・費用	2,948		3,527
株式報酬引当	2,166		3,008
投資簿価修正	5,246		2,290
その他	7,326		7,546
繰延税金資産小計	324,770		323,254
評価性引当額	△93,057		△92,441
繰延税金資産合計	231,713		230,813
(繰延税金負債)
前払年金費用	△12,651		△14,331
その他有価証券評価差額金	△6,346		△9,346
その他	△1,413		△2,534
繰延税金負債合計	△20,411		△26,213
繰延税金資産の純額	211,301		204,600

(注1)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
(注2)当事業年度においてネットワークプロダクト事業の研究・開発・製造・販売から保守までをワンストップで担う専業会社である1FINITY株式会社を新設分割いたしました。事業分離により移転する事業に係る資産及び負債が、受取対価として1FINITY株式会社の株式と引き換えられたことにより、同社株式に係る将来減算一時差異について繰延税金資産が11,239百万円増加、一方で棚卸資産及び関係会社株式等評価損に係る将来減算一時差異について繰延税金資産がそれぞれ6,914百万円、2,654百万円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
みなし配当 (注)	△0.2		△16.6
受取配当等の税務上益金不算入の収益	△10.4		△5.9
試験研究費等の税額控除	△3.3		△1.0
賃上げ促進税制の税額控除	-		△1.0
評価性引当額の増減	△3.7		△0.2
計算税率差	-		△0.1
抱合せ株式消滅差益	△0.7		△0.0
税率変更の影響	△2.2		-
投資簿価修正	△1.2		0.0
税務上損金不算入の費用	0.3		0.1
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		6.0

(注)当事業年度において、当社が保有する新光電気工業株式会社、および株式会社富士通ゼネラルの株式譲渡に伴い、税務上のみなし配当が発生しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。