有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	184,875	百万円	183,308	百万円
未払賞与	17,328		19,288
関係会社事業損失引当金	21,348		18,360
減価償却超過額及び減損損失等 (注)	15,093		15,635
棚卸資産	13,335		14,991
投資簿価修正	13,963		4,643
資産除去債務・費用	3,611		3,716
貸倒引当金	232		3,302
その他	16,521		14,267
繰延税金資産小計	286,309		277,514
評価性引当額	△200,784		△199,401
繰延税金資産合計	85,524		78,113
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,899		△23,950
その他	△9,176		△9,464
繰延税金負債合計	△25,077		△33,417
繰延税金資産の純額	60,447		44,696

(注)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当等の税務上益金不算入の収益	△6.7		△5.0
試験研究費税額控除	△1.9		△2.1
評価性引当金の増減	△21.2		△0.6
抱合せ株式消滅差益	△6.6		△0.2
投資簿価修正	△7.2		0.0
その他	1.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.5		23.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。