有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損 (注1)	212,734	百万円	242,748	百万円
未払賞与	16,568		20,775
関係会社事業損失引当金 (注1)	45,219		13,864
棚卸資産	18,166		13,120
減価償却超過額及び減損損失等 (注2)	14,063		12,931
投資簿価修正	6,001		5,246
貸倒引当金	3,683		3,619
資産除去債務・費用	3,777		2,948
株式報酬引当	1,447		2,166
その他	9,608		7,348
繰延税金資産小計	331,270		324,770
評価性引当額 (注1)	△99,357		△93,057
繰延税金資産合計	231,913		231,713
(繰延税金負債)
前払年金費用	△10,137		△12,651
その他有価証券評価差額金	△12,020		△6,346
その他	△1,828		△1,413
繰延税金負債合計	△23,986		△20,411
繰延税金資産の純額	207,927		211,301

(注1)欧州法人体系の整理・統合にあたり、欧州子会社Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の債務超過を段階的に解消するため、当社からの増資を実施、同社の株式評価損を追加計上しています。これに伴い、同社の株式評価損に係る将来減算一時差異について繰延税金資産が29,338百万円増加、評価性引当額も同額増加し、一方で同社に対する関係会社事業損失引当金に係る将来減算一時差異について繰延税金資産が32,850百万円減少、評価性引当額も同額減少しております。
(注2)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当等の税務上益金不算入の収益	△29.1		△10.4
評価性引当額の増減	△95.7		△3.7
試験研究費等の税額控除	△19.5		△3.3
税率変更の影響	0.1		△2.2
投資簿価修正	△1.3		△1.2
抱合せ株式消滅差益	△1.6		△0.7
子会社株式評価損	1.1		0.0
税務上損金不算入の費用	0.6		0.3
その他	0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△114.1		9.6

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する法定実効税率は前事業年度及び当事業年度において、それぞれ30.60%と30.58%です。当社は東京都港区から神奈川県川崎市へ本社事務所を移転し、これに伴い住民税率が変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.58%から31.47%に変更されます。この税率変更により、当事業年度において繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,999百万円増加し、法人税等調整額が5,178百万円、その他有価証券評価差額金が179百万円、それぞれ減少しております。