有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	191,341	百万円	188,156	百万円
関係会社事業損失引当金	14,909		33,943
減価償却超過額及び減損損失等(注)1	13,499		13,277
未払賞与	12,478		12,318
たな卸資産	11,205		11,364
繰越欠損金	7,030		5,900
工事契約等損失引当金	4,109		2,507
資産除去債務・費用	2,470		2,301
その他	26,569		10,484
繰延税金資産小計	283,610		280,248
評価性引当額(注)2	△229,982		△242,140
繰延税金資産合計	53,628		38,108
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,197		△14,203
資産除去債務・費用	△1,425		△1,294
その他	△12,237		△734
繰延税金負債合計	△32,859		△16,231
繰延税金資産の純額	20,769		21,877

(注)1.「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
(注)2.評価性引当額が12,158百万円増加しております。この増加の主な内容は、欧州子会社に対する関係会社事業損失引当金に係る評価性引当額を14,996百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
受取配当等の税務上益金不算入の収益	△11.4		△27.5
評価性引当額の増減	△8.8		21.6
試験研究費等の税額控除	△6.5		△8.5
みなし配当	△8.2		△3.1
その他	0.5		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.6		15.2