#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
建物、構築物…………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年
工具、器具及び備品…2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェアを除く無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。2017/06/26 15:48
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/26 15:48
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の損益は366億円の損失と、前年度比で71億円改善しました。有形固定資産などの減損損失が減少したほか、有形固定資産の売却益などが増加しました。
この結果、営業利益は1,288億円と、前年度比で82億円の増益となりました。前年度に計上したビジネスモデル変革費用の反動による415億円の増益要因がある一方、当年度に計上したビジネスモデル変革費用447億円、上半期を中心に米国ドルに対し円高、ユーロ高が進行したことによる為替影響30億円の減益要因がありました。これらを除いた通常ベースでは144億円の増益となりました。スマートフォン向けLSIの所要が減少した影響はありましたが、パソコン、携帯電話及びオーディオ・ナビゲーション機器がコストダウン、費用効率化及び増収効果などにより増益となりました。なお、当年度に計上したビジネスモデル変革費用447億円の主な内訳は、海外サービスビジネスのデジタル化へのシフトと効率化に向けた費用が340億円、国内のデータセンター再編費用(最新鋭のデータセンターの高集積化を加速させるために、老朽化、低採算化したデータセンターの閉鎖を決定し、固定資産の減損損失や閉鎖に必要な費用を計上)が39億円、電子部品事業など国内外の生産拠点の再編費用が66億円であります。
営業利益率は2.9%と、前年度から0.4ポイント上昇しました。
2017/06/26 15:48