販売費及び一般管理費は8,646億円と、前年度比で686億円減少しました。前年度末に実施したリソースシフトによる固定費削減効果で約200億円、半導体事業の販売子会社や製造子会社が連結除外になった影響で約270億円減少しました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費については1,233億円と、前年度比で116億円減少しました。次世代スーパーコンピュータ「富岳」の開発が終了し量産体制に移行した影響がありました。研究開発費の売上収益に対する比率は3.2%となりました。
その他の損益は331億円の損失と、前年度比で241億円悪化しました。事業再編等に関する一時的な損益として137億円の損失を計上しました。ビジネスモデル変革費用234億円を計上する一方で事業譲渡に関する利益として96億円を計上しました。ビジネスモデル変革費用の主な内訳は、電子部品事業やシステムプロダクト事業の生産体制効率化など国内工場の再編に関する費用が152億円、北米事業におけるサービスビジネスの強化やプロダクト事業からの撤退、リテール事業の再編などに関する費用が82億円です。事業譲渡に関する利益には、前年度のパソコン事業譲渡に関するアーンアウト条項による利益や三重工場の譲渡に関連する利益などが含まれています。この他、その他損益には有形固定資産などの減損損失を計上しています。システムプロダクト事業の国内工場再編及び北米事業の再編は、当年度に方針を決定し損失引当を行いました。実際の構造改革は2020年度に実行し、効果は2021年度以降に享受出来る計画です。また、欧州のビジネスモデル変革は計画通り進めています。低採算国からの撤退やアウグスブルグ工場の閉鎖等、各プログラムを2020年度上期に完了するよう進めており、効果についてはそれ以降に享受する計画です。
この結果、営業利益は2,114億円と、前年度比で812億円の増益となりました。営業利益率は5.5%と、前年度から2.2%の上昇です。営業利益率が5%を超えたのは、1995年度以来となります。ビジネスモデル変革費用などの特殊事項を除くベースでは、前年度から849億円の増益です。国内ビジネスの増収効果で375億円、採算性改善で324億円、費用効率化等で150億円の増益となりました。ソリューション/SIでの開発効率化や国内のインフラサービスでの保守、運用サポートの効率化、システムプロダクトやユビキタスでのキーデバイスの価格低下によるコストダウン効果を中心に採算性改善が進みました。また、為替のマイナス影響がありましたが、間接人員のリソースシフトによる固定費圧縮効果が寄与しました。
2020/06/22 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
