(追加情報)
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び影響を受ける将来の事業年度において認識されます。
有形固定資産及び無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上高等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2020年度後半以降緩やかに回復するものと仮定しております。