研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
減価償却費	6,333	6,003
研究開発費	103,646	95,912

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約56%、当事業年度 約55%であります。

2020/06/22 13:55

#2 研究開発活動

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、ユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品(半導体パッケージ及び電池)等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。
当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、1,233億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は790億円、ユビキタスソリューションに係る研究開発費は26億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は105億円、その他及び消去又は全社に係る研究開発費は311億円です。
・ディープラーニングを高速化する技術を開発し、画像認識精度を競うコンテストでの画像データを利用し学習時間を測定した結果、世界最高速(2019年4月1日時点)を達成しました。ディープラーニングの学習の進捗度に応じて学習強度を適切に調整する処理に、これまでHPC開発で培ってきた高効率な分散並列処理技術を加えることで、画像認識のディープニューラルネットワークであるResNet-50の学習処理を74.7秒で完了し、従来の最速記録を30秒以上短縮しました。

2020/06/22 13:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当年度の売上原価は2兆7,484億円で、売上総利益は1兆1,093億円、売上総利益率は前年度から1.7ポイント上昇し、28.8%になりました。
販売費及び一般管理費は8,646億円と、前年度比で686億円減少しました。前年度末に実施したリソースシフトによる固定費削減効果で約200億円、半導体事業の販売子会社や製造子会社が連結除外になった影響で約270億円減少しました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費については1,233億円と、前年度比で116億円減少しました。次世代スーパーコンピュータ「富岳」の開発が終了し量産体制に移行した影響がありました。研究開発費の売上収益に対する比率は3.2%となりました。
その他の損益は331億円の損失と、前年度比で241億円悪化しました。事業再編等に関する一時的な損益として137億円の損失を計上しました。ビジネスモデル変革費用234億円を計上する一方で事業譲渡に関する利益として96億円を計上しました。ビジネスモデル変革費用の主な内訳は、電子部品事業やシステムプロダクト事業の生産体制効率化など国内工場の再編に関する費用が152億円、北米事業におけるサービスビジネスの強化やプロダクト事業からの撤退、リテール事業の再編などに関する費用が82億円です。事業譲渡に関する利益には、前年度のパソコン事業譲渡に関するアーンアウト条項による利益や三重工場の譲渡に関連する利益などが含まれています。この他、その他損益には有形固定資産などの減損損失を計上しています。システムプロダクト事業の国内工場再編及び北米事業の再編は、当年度に方針を決定し損失引当を行いました。実際の構造改革は2020年度に実行し、効果は2021年度以降に享受出来る計画です。また、欧州のビジネスモデル変革は計画通り進めています。低採算国からの撤退やアウグスブルグ工場の閉鎖等、各プログラムを2020年度上期に完了するよう進めており、効果についてはそれ以降に享受する計画です。

2020/06/22 13:55