- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これに伴い、上記の売上収益及び税引前中間(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
2025/06/20 15:30- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 9,558 | | 10,625 | |
| 研究開発費 | 85,739 | | 69,242 | |
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約46%、当事業年度 約43%であります。
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、「デバイスソリューション」を非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。非継続事業の詳細については、「30.非継続事業」をご参照ください。
2025/06/20 15:30- #4 役員報酬（連結）
(注)当社は、当期より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、連結売上収益及び調整後連結営業利益の目標及び実績については、非継続事業を除いた継続事業の金額を算定に使用しております。
また、業績連動型株式報酬の評価指標に用いるEPS(1株当たり当期利益)は、以下のとおり、業績判定期間(3年間)の始期毎に目標を設定しております。
2025/06/20 15:30- #5 従業員の状況（連結）
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は12,092人です。
3.当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/20 15:30- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)3.前年度及び当年度ののれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の主に「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含めております。
前年度及び当年度の
研究開発費は以下のとおりであります。
| 前年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | | 当年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 研究開発費 | 115,794 | | 101,247 |
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
なお、「デバイスソリューション」を非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。非継続事業の詳細については、「30.非継続事業」をご参照ください。
① サービスソリューション
2025/06/20 15:30- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を当期において非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。
2025/06/20 15:30- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、デバイスソリューションを非継続事業に分類し、前年度及び当年度の報告セグメントから除外しております。非継続事業の詳細については、「30.非継続事業」をご参照ください。
前年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 15:30- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当期よりデバイスソリューションを非継続事業に分類しており、デバイスソリューションには新光電気工業㈱が含まれます。
(2)連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
2025/06/20 15:30- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
・取得日公正価値で測定した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。2025/06/20 15:30 - #12 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非継続事業の概要
当社は、デバイスソリューションの構成会社である、当社の連結子会社①新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)、②FDK株式会社(以下、FDK)、③富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(以下、富士通オプティカルコンポーネンツ)およびこれらの子会社の事業を以下の理由から、当年度より非継続事業に分類しております。これにより、デバイスソリューションの利益は、「非継続事業からの当期利益」として、継続事業と区分して表示しております。
①当社は、2023年12月12日に、JICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間で、公開買付者による新光電気工業の普通株式(以下、新光電気工業株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の実施および当社が所有する新光電気工業株式の譲渡に関する契約を締結しました。本公開買付けは2025年3月18日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。なお、当社が所有する新光電気工業株式は、2025年6月11日に新光電気工業による自己株式取得を通じて譲渡完了しております。詳細は、「7.企業結合等 2.連結子会社(新光電気工業株式会社)株式に関する譲渡について」に記載のとおりです。
2025/06/20 15:30- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2021年9月まで)
事業開発室、デバイスソリューション室、財務経理本部担当
2019年 6月 経営戦略室、事業開発室、デバイスソリューション室担当
2025/06/20 15:30- #14 研究開発活動
特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data&Security」、「Converging Technologies」の5つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,012億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は177億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は411億円、全社・消去に係る研究開発費は424億円です。
(注)当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2025/06/20 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)財務指標の進捗状況
*1 全社連結の売上収益及び調整後営業利益から
デバイスソリューションを除いております。
*2 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
3.当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2025/06/20 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
