有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2019/06/24 15:28
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約53%、当事業年度 約56%であります。前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) 減価償却費 7,391 6,333 研究開発費 108,358 103,646 - #2 研究開発活動
- 当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、ユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品(半導体パッケージ及び電池)等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。2019/06/24 15:28
当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、1,349億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は741億円、ユビキタスソリューションに係る研究開発費は33億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は148億円、その他及び消去又は全社に係る研究開発費は426億円です。
・日本酒造りを支援するAI予測モデルを用いて、旭酒造株式会社が製造・販売する日本酒「獺祭」の醸造を行う共同実証実験を開始しました。これは、過去に蓄積した醸造工程でのデータに基づき開発したAI予測モデルに対して、実際の日本酒の醸造工程を通じて予測情報を算出することにより、本AI予測モデルの妥当性について確認・検証を行うものです。日本酒醸造工程における最適なプロセスを支援する情報を提供することにより、日本酒造りのノウハウの見える化を行うことで「獺祭」の安定した供給・高品質の維持の実現を目指します。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当年度の売上原価は2兆8,798億円で、売上総利益は1兆725億円、売上総利益率は前年度から0.5ポイント低下し、27.1%になりました。2019/06/24 15:28
販売費及び一般管理費は9,333億円と、携帯端末事業譲渡及びパソコン事業再編などにより前年度比で762億円減少しました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費については1,349億円と、再編したパソコン及び携帯電話事業を中心に前年度比で237億円減少しました。研究開発費の売上収益に対する比率は3.4%となりました。
その他の損益は89億円の損失と、前年度比で692億円悪化しました。退職給付制度の変更に伴う一時利益919億円及び、パソコンや電子部品事業の譲渡益160億円を計上した一方、ビジネスモデル変革費用1,175億円を計上しました。ビジネスモデル変革費用の主な内訳は、ドイツの製造工場の閉鎖や低採算国からの撤退など経営資源を採算性の高い国に集中するための費用、間接部門の見直しと効率化などEMEIA再編に関する費用が638億円、成長に向けたリソースシフトのうち外部転進希望者に対する支援費用が458億円、製造体制見直しとクラウド事業の方向性見直しに関する費用が78億円です。