研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
減価償却費	7,158		9,303
研究開発費	81,428		72,128

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約54%、当事業年度 約50%であります。

2022/06/27 15:00

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)3.前年度の無形資産の減損損失587百万円、当年度ののれん及び無形資産の減損損失425百万円及び2,202百万円は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。

	前年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)		当年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
研究開発費	113,816		105,354

2022/06/27 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。2022/06/27 15:00

#4 研究開発活動

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品(半導体パッケージ及び電池)等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。
当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、1,053億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は971億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は81億円です。
・ヘルスケアやものづくりなどの様々な場面で分刻みに記録する時系列データから、AIで状況判断や異常検知が行われていますが、AIが判定した要因が多種多様のため特定が難しく、判定した根拠の説明ができませんでした。今回、フランスの国立研究機関Inriaと共同で、Topological Data Analysis(TDA)技術から、時系列データでAIが異常と判定した要因を特定する技術を世界で初めて開発しました。専門家でも判定しにくい異常判定の要因分析を支援し解決策の発見に貢献していきます。

2022/06/27 15:00