富士通（6702）の研究開発費 - テクノロジーソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
減価償却費	9,558		10,625
研究開発費	85,739		69,242

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約46%、当事業年度 約43%であります。

2025/06/20 15:30

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)3.前年度及び当年度ののれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の主に「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含めております。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。

	前年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
研究開発費	115,794		101,247

2025/06/20 15:30

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
・取得日公正価値で測定した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。2025/06/20 15:30

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

デジタルサービス部門長
2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長
(2020年3月まで)

2025/06/20 15:30

#5 研究開発活動

特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data&Security」、「Converging Technologies」の5つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,012億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は177億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は411億円、全社・消去に係る研究開発費は424億円です。
(注)当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

2025/06/20 15:30