有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2021/06/28 15:16
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約55%、当事業年度 約54%であります。前事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 減価償却費 6,003 7,158 研究開発費 95,912 81,428 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)3.前年度及び当年度の無形資産の減損損失3,780百万円及び587百万円は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。2021/06/28 15:16
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。
前年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) 当年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 百万円 百万円 研究開発費 123,328 113,816 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公
正価値
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。2021/06/28 15:16 - #4 研究開発活動
- 当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品(半導体パッケージ及び電池)等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。2021/06/28 15:16
当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、1,138億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は1,057億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は80億円です。なお、ユビキタスソリューションに係る研究開発費はございません。
・教師データなしで通信アクセスデータや医療データなど、分布・確率が未知の高次元データの特徴を正確に獲得できるAI技術「DeepTwin(ディープツイン)」を世界で初めて開発しました。情報通信分野で長年培ってきた映像圧縮技術の知見を活かし、ディープラーニングで最適化することで、本質的な特徴量を正確に獲得することに成功しました。データの特徴を正確に捉えるというAIの根本的な課題を解くため、様々なAI技術の判断精度向上に貢献します。