営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

・あらかじめ職務及び職責に応じた基準額を設定し、各評価指標における業績達成度合い等に応じた0%～200%の 範囲での係数を当該基準額に乗じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。具体的な評価指標については、経営目標における財務指標及び非財務指標等とし、それらのウェイト及び評価方法は以下のとおりとする。

評価指標		ウェイト	評価方法
財務指標	連結売上収益	15%	当期の業績目標の達成度合い
	調整後連結営業利益	40%
	コア・フリー・キャッシュ・フロー*1	25%

*1 事業再編、事業構造改革、M&Aに伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー
*2 お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験=カスタマー・エクスペリエンス(CX)の改善度や深化の把握のために、企業、商品や

2025/06/20 15:30

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)業績連動型株式報酬制度
当社は、対象者に対して、あらかじめ職位及び職責に応じた基準株式ユニット数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び調整後営業利益等)を提示します。そして、業績目標の達成度合いに応じて基準株式ユニット数に一定係数をかけて算出した株式ユニット数を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式を計算し、その合計株式数の一部は本報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割り当てます。
業績連動型株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与基準株式ユニット数及び付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)は以下のとおりであります。

2025/06/20 15:30

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント1,049百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額13,871百万円であります。なお、調整後営業利益への調整項目13,871百万円は、主に欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるための施策により、採算性が低下した建物及び構築物や収益性が著しく低下したCGUにかかるのれん等について当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント615百万円、ハードウェアソリューションセグメント714百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額3,459百万円であります。

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS(1株当たり利益)を経営上の指標として重視しております。
(2)リスク管理に関する事項

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#6 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)非継続事業の損益

	前年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
売上原価及び営業費用	△268,140		△255,039
営業利益	10,934		30,819
金融損益	1,636		△1,361

(3)当期利益の帰属

2025/06/20 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

以上4つの重点戦略に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めております。引き続き、グローバルデリバリーセンター及び海外の開発拠点を統括するジャパングローバルゲートウェイを中心にデリバリーの変革を行い、サービスソリューション全体の収益性の向上に努めております。2024年度は、ジャパングローバルゲートウェイや共通の開発基盤の活用により、開発の標準化及び自動化を進めました。また、お客様への提供価値に基づくプライシング戦略を拡大し、継続的な収益の増加に取り組みました。これらの施策を進めた結果、2024年度は売上総利益率が1.9%改善しました。2025年度は、サイバーセキュリティやAIの倫理的な活用にも十分に配慮しながら、生成AIをデリバリーに積極的に取り入れることでさらなる効率化・標準化を進めて、グローバルで最適なデリバリー体制を確立し、引き続き年間で2%程度の改善を図ってまいります。
<非財務面での取り組み>当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでおります。環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで50%削減、Scope3ではサプライチェーンで12.5%の削減を目指しております。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指してまいります。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40%の上昇を目指しております。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指しております。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15%から2025年度で20%に拡大することを目標としております。2025年度においても、上記2025年度のKPIのいずれも変更はなく、引き続き達成に向けて取り組んでまいります。また、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析についても、2024年度に引き続き、2025年度においても、さらに進めてまいります。
* Category11:製品の使用時消費電力によるCO2排出量のみ

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)財務指標の進捗状況
*1 全社連結の売上収益及び調整後営業利益からデバイスソリューションを除いております。
*2 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

2025/06/20 15:30

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	8,26,27	△125,626		△66,723
営業利益		149,326		265,089
金融収益	29	11,924		11,565

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