富士通（6702）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

事業戦略を実現するためには、その戦略と一体となった人材ポートフォリオの策定が不可欠です。事業戦略に基づいて将来必要とされる人材のロールやスキルを定義するとともに、人数等の規模感を特定し、現有人材とのギャップ分析を行い、そのギャップを充足する計画の立案が必要です。
そのため2023年度から2025年度までの中期経営計画の中で、事業のポートフォリオと連動したロール別の人員数をマッピングし、成長領域への戦略的な人材の採用・配置や、リスキリング・アップスキリングを含めた人材育成施策を実行することで、Uvanceやモダナイゼーション事業の成長を支えました。また、その他の領域でもAIを活用した効率化や自動化を推進することで生産性の向上に継続的に取り組み、2022年度と比較して、2025年度の従業員一人当たり調整後営業利益(注1)は約89%上昇の見込みであり、大きく伸長しています。
また2025年度より、グローバル統一の人材情報プラットフォームを日本及びグローバルの一部地域で稼働開始し、2026年度中には全リージョンに展開予定です。これによって、データドリブン経営・事業戦略と連動した人材ポートフォリオ変革をより強力に推進し、グローバルな人材の最適配置を実現します。

2026/06/26 15:30

#2 役員報酬（連結）

・あらかじめ職務及び職責に応じた基準額を設定し、各評価指標における業績達成度合い等に応じた0%～200%の 範囲での係数を当該基準額に乗じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。具体的な評価指標については、経営目標における財務指標及び非財務指標等とし、それらのウェイト及び評価方法は以下のとおりとする。

評価指標		ウェイト	評価方法
財務指標	連結売上収益	15%	当期の業績目標の達成度合い
	調整後連結営業利益	40%
	コア・フリー・キャッシュ・フロー*1	25%

*1 事業再編、事業構造改革、M&Aに伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー
*2 お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験=カスタマー・エクスペリエンス(CX)の改善度や深化の把握のために、企業、商品や

2026/06/26 15:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

2026/06/26 15:30

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)業績連動型株式報酬制度
当社は、対象者に対して、あらかじめ職位及び職責に応じた基準株式ユニット数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び調整後営業利益等)を提示します。そして、業績目標の達成度合いに応じて基準株式ユニット数に一定係数をかけて算出した株式ユニット数を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式を計算し、その合計株式数の一部は本報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割り当てます。
業績連動型株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与基準株式ユニット数及び付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)は以下のとおりであります。

2026/06/26 15:30

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント615百万円、ハードウェアソリューションセグメント714百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額3,459百万円であります。
当年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント820百万円、ハードウェアソリューションセグメント2,115百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額6,045百万円であります。

2026/06/26 15:30

#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS(1株当たり利益)を経営上の指標として重視しております。
(2)リスク管理に関する事項

2026/06/26 15:30

#7 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)非継続事業の損益

	前年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
その他の損益	4,753		145,393
営業利益	30,819		147,054
金融損益	△1,361		△150

(3)当期利益の帰属

2026/06/26 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

はサプライチェーンで42.8%の削減を達成する見込みです。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指し、2025年度で27.4ポイントの上昇となりました。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40%の上昇を目指し、2025年度で89%の上昇を達成する見込みです。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指し、全従業員を対象としたサーベイの結果などをベースに様々な施策を進め、2022年度から2ポイント改善し2025年度はスコア71となりました。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15%から2025年度で20%に拡大することを目標としておりましたが、2025年度は17.5%となる見込みであり、いずれも目標達成には至らない見込みです。また、2024年度に引き続き、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析を進めました。
(注)1.お客様NPS®:お客様ネット・プロモーター・スコア(NPS®)の略。お客様との信頼関係=顧客ロイヤリティの客観的な評価を可能とする指標。

2026/06/26 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)全社連結業績の推移
*1 売上収益及び調整後営業利益から、非継続事業に分類されたデバイスソリューションを除いております。調整後営業利益は、連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
*2 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー

2026/06/26 15:30

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	7,26,27	△66,723		△52,953
営業利益		265,089		348,329
金融収益	29	11,565		17,631

2026/06/26 15:30