#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: <賞与>・「賞与」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、短期インセンティブとして、1事業年度の業績を反映し、支給額を決定する。
・「賞与」の具体的な算出方法として、連結営業利益および連結純利益を指標とした「プロフィットシェアリング型」を導入する。ただし、単独決算において当期純利益がマイナスの場合は支給しない。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額6億円以内、監査役は年額1億5千万円以内とする。
2015/06/22 16:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 2015/06/22 16:11
#3 業績等の概要: こうした方針の下、当年度の売上収益は、4兆7,532億円(前年度比0.2%減)となりました。国内は、3%の減収です。システムインテグレーションやLSIが増収となりましたが、パソコンや携帯電話、ネットワークプロダクトが減収となりました。海外は、4.4%の増収となりました。米ドル、英ポンドに対して円安が進行したことなどにより、売上収益が前期比で約1,200億円増加したことなどによります。LSIやパソコンが減収になりましたが、為替影響がありました。海外売上収益比率は39.6%と、為替影響もあり前年度比で1.8%上昇しました。
営業利益は、1,786億円(前年度比313億円増)となりました。携帯電話の採算性改善やシステムインテグレーションの増収効果があったほか、前年度にはLSIや携帯電話事業などで事業構造改善費用の計上がありました。
円安に伴う為替損益の改善などを中心に、金融損益が117億円、持分法による投資利益は84億円となりました。この結果、税引前当期利益は、1,988億円(前年度比377億円増)となりました。
2015/06/22 16:11
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当年度の年初計画は、中長期的な成長に向けた先行投資を積極的に実施する中でも着実な利益成長を目指した目標としました。年初計画として、売上収益4兆8,000億円(前年度比0.8%の増収)、営業利益1,850億円(前年度比377億円の増益)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,250億円(前年度比117億円の増益)を計画しました。
当年度の実績は、売上収益4兆7,532億円(年初計画比467億円の減収)、営業利益1,786億円(年初計画比63億円の減益)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円(年初計画比150億円の増益)となりました。売上収益は、国内の堅調なICT投資環境を背景にシステムインテグレーションが計画を上回りましたが、ネットワークプロダクトが国内外で顧客の投資抑制の影響を受けたほか、電子部品の所要減少などの影響により、年初計画を下回りました。営業利益は、減収影響のほか、第4四半期に入り米国ドルに対しユーロ安が急速に進行したことにより欧州拠点での部材調達コストが上昇した影響を受け、年初計画を下回りました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替損益など金融損益等が改善したこともあり、年初計画を150億円上回りました。
親会社の所有者に帰属する持分合計(自己資本)は前年度末から2,235億円増加し、当年度末は7,900億円となりました。当期利益の計上に加え、年金資産の運用が好調であったことにより従業員の確定給付型退職給付制度の積立状況が改善したことによります。親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は、従業員の確定給付型退職給付制度の積立不足額をバランスシートに計上したことにより、前年度末には20%を切る水準まで低下しましたが、当年度末は24%まで回復しました。なお、当社グループは、財務体質を強化するため、自己資本比率を、退職給付に係る積立不足額をバランスシートに計上する前の水準である30%程度まで早期に回復させることを目指しています。
2015/06/22 16:11
#5 配当政策（連結）: 当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
当年度の連結営業利益および連結当期利益は前年度比で増益となりました。しかしながら、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)は、従業員の退職給付に係る積立不足額を連結財政状態計算書に計上する前の水準には届いておらず回復途上にあります。また、次年度の連結業績は、米ドルに対しユーロ安が急速に進行した影響を受け一部の欧州拠点の業績が悪化するほか、ビジネスモデルの変革を加速させるための戦略投資も見込んでいることから当期に比べ減益となる見込みです。
このような状況を踏まえ、当期の期末配当は1株当たり4円といたします。当年度の年間配当は、中間配当を4円としましたので、期末配当と合わせて、1株当たり8円とさせていただきます。
2015/06/22 16:11