有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
当年度の連結営業利益および連結当期利益は前年度比で増益となりました。しかしながら、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)は、従業員の退職給付に係る積立不足額を連結財政状態計算書に計上する前の水準には届いておらず回復途上にあります。また、次年度の連結業績は、米ドルに対しユーロ安が急速に進行した影響を受け一部の欧州拠点の業績が悪化するほか、ビジネスモデルの変革を加速させるための戦略投資も見込んでいることから当期に比べ減益となる見込みです。
このような状況を踏まえ、当期の期末配当は1株当たり4円といたします。当年度の年間配当は、中間配当を4円としましたので、期末配当と合わせて、1株当たり8円とさせていただきます。
次年度の年間配当につきましては、1株当たり8円(うち中間配当は1株当たり4円)とすることを予定しております。