訂正有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款第40条に定めております。
当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等、より積極的に株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
当年度の連結業績は、ビジネスモデルの変革を加速させるためのビジネスモデル変革費用を計上したことなどから前年度に比べ減益となりましたが、一定の利益水準は確保されていますので、当年度の期末配当は予定どおり1株当たり4円といたします。
次年度は、引き続きビジネスモデル変革に取り組み大幅な増益は見込めないことから、中間及び期末の配当は、当年度同様、それぞれ1株当たり4円を予定しております。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当金 (円)
2015年10月29日 取締役会決議	8,275	4
2016年5月26日 取締役会決議	8,275	4