訂正有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)対処すべき課題
当社グループ(当社及び連結子会社)は、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでICTの活用が進み、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が起こりつつあります。消費者の行動が変化し、またグローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療等、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ICTの新たな役割として期待されています。
このような環境下において、当社グループは、テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーになることを目指しております。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ICTを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネス及び社会におけるイノベーションを通じてICTの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。
ビジネス分野については、IoT時代に向けた新しいデジタルテクノロジーを活かしたビジネスのイノベーション創出に取り組んでまいります。同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(*)の実現につながる、社会イノベーションの創出を目指してまいります。
グローバルでのビジネス拡大に向けては、当社グループのグローバルな区分であるリージョンと事業部門とのマトリクス体制をさらに進化させます。日本を含めたグローバルな連携を一層進め、グローバルデリバリー体制の拡充によるオフショアの徹底活用で成長を加速いたします。
これらの実現に向けて、次世代技術の研究開発やデジタル変革実現へ向けた先行投資にも引き続き注力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。
(*)テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会
(2)コンプライアンス問題への対応
当社グループは、コンプライアンスを企業価値の観点からも最重要事項の一つであると認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、従来より徹底を図ってまいりました。
しかしながら、今般、東京電力株式会社様及び中部電力株式会社様向けの電力保安用通信機器の取引に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受け、このうち、東京電力様向けの取引に関しては、2016年5月に、排除措置命令案及び課徴金納付命令案を通知されています。公正取引委員会による調査及び各種手続きに対しては、引き続き、全面的に協力し、真摯に対応してまいります。
当社は、立入検査後、直ちに、グループ内において徹底調査を行い、法令等に基づく適切な対応を実施しました。
当社として、かかる一連の事態を招いたことを深く反省し、ご関係の皆様に多大なご心配をおかけしていることにつき、お詫び申し上げます。
当社は、従来より、FUJITSU Wayに則り、日本の独占禁止法をはじめ、各国の競争法を遵守するための社内ルールの整備、役員・社員向け教育、内部通報制度の運用等の活動をグローバルに実施してまいりましたが、今後も、コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化を対処すべき課題と位置付け、再発防止の徹底に努めてまいります。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。