有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針、経営目標等
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでICTの活用が広がり、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が進んでおります。消費者の行動が変化し、またグローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ICTの新たな役割として期待されています。
このような環境下において、当社グループは、テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーになることを目指しております。2015年10月に発表しました経営方針において、①つながるサービスにフォーカスした「ビジネスモデル変革」により、競争力を高めること、②「デジタル・イノベーション」の可能性の追求を目指した人材・体制の強化、そして③それらを「グローバル」に実行することを掲げました。こうした自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ICTを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネス及び社会におけるイノベーションを通じてICTの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。
ビジネス分野については、IoT時代に向けた新しいデジタルテクノロジーを活かしたビジネスのイノベーション創出に取り組んでまいります。同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現につながる、社会イノベーションの創出を目指してまいります。
グローバルでのビジネス拡大に向けては、当社グループのグローバルな区分であるリージョンと事業部門とのマトリクス体制をさらに進化させます。日本を含めたグローバルな連携を一層進め、グローバルデリバリー体制拡充によるオフショアの徹底活用で成長を加速いたします。
当社グループは経営目標として(ⅰ)営業利益率10%以上、(ⅱ)フリー・キャッシュ・フロー1,500億円以上、(ⅲ)自己資本比率40%以上、(ⅳ)海外売上比率50%以上を設定いたしました。「ビジネスモデル変革」を通じて、当社グループの形と質を転換し真のサービス企業に変質することにより、さらなる成長を確実に進めてまいります。
これらの実現に向けては、次世代技術の研究開発やデジタル変革実現へ向けた先行投資にも引き続き注力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。
(2)対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
このような認識のもと、当社グループは、2015年度より「営業利益率10%以上」「フリー・キャッシュ・フロー1,500億円以上」「自己資本比率40%以上」「海外売上比率50%以上」という経営目標を掲げ、事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいりました。
これまで、事業ポートフォリオに関する「形を変える」取り組みを着実に実行してきた結果、一定の成果を上げることができました。その一方で、「質を変える」取り組みに関しては十分な成果の享受には至っておらず、2017年度を通じて、当社グループにとって改めて3つの課題が明確となりました。
1つ目は、海外ビジネスを含め、これまで積極的に行ってきた先行投資に対する十分なリターンを得ること。今後は、既存の先行投資の効率的な回収に努めながら、将来的な成長を見据え厳格な投資の集中を行ってまいります。
2つ目は、ネットワークビジネスにおける事業環境の変化に十分対応すること。2018年度は、変革を必要とする事業領域の体質強化に躊躇なく手を打ってまいります。
3つ目は、不採算の拡大を抑制すること。なお、2017年度に発生した大規模な不採算に対しては、すでにアシュアランス機能の拡充を開始しております。
当社グループのビジネス分野においては、国内ITサービスは、これまで行ってきた先行投資や構造改革を通じて、AIなど先端技術開発でグローバルなエコシステムの効果がビジネスに反映されはじめており、また、日本とアジアが一体となったビジネス強化による利益体質の転換が進むなど、引き続き堅調です。一方、ネットワークや海外ビジネスにおいては、現段階においては厳しい状況を見込んでおります。
2018年度においては、上記3つの当社グループが直面する経営課題に対する変革をやり切り、業績予想値を確実に達成いたします。
これまでの3年間の結果を踏まえ、経営目標に至るまでのプロセスのうち達成までの時間軸については見直しを行いますが、今後のデジタル時代における成長のための投資を続けて競争力を維持し、グローバル競争を勝ち抜いていくためには、この目標レベルに達することは必須であり、当社グループの「目指すべき姿」に変わりはありません。
この「目指すべき姿」を実現すべく、当社グループは、今後も積極的に変革に取り組んでまいります。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ICTを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネス及び社会におけるイノベーションを通じてICTの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。
なお、当社グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の構築及び運用を経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、その徹底を図っております。コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。
(3)気候変動・エネルギー問題への対応
気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社にとって重要な課題であると認識しています。
各国・地域におけるCO2排出規制の導入・強化や、世界の平均気温上昇に伴う自然災害の発生頻度・影響度の増大など気候変動に伴う影響は、事業におけるエネルギーコストや温室効果ガス削減施策に必要なコストの高騰、さらに調達・物流網の寸断など、様々なリスクをもたらします。さらなる省エネの強化や低/ゼロ排出エネルギーの利用の推進と、サプライチェーン管理の強化が必要です。
一方、気候変動への対応は、当社グループのお客様においても課題であることから、気候変動の緩和と適応に貢献する製品やサービスの開発と提供は、お客様とともに課題克服のイノベーションを創出する機会につながります。多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、物流や交通、ものづくりなど様々な分野でエコシステムを形成し、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現するとともに、先進テクノロジーをレジリエントな社会インフラの構築などに活用することが可能です。
こうした背景を踏まえ、当社グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現すべき未来の姿を明確にした2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しました。本ビジョンは、ICTを活用し自らの「脱炭素化」にいち早く取り組むこと、及び、そこで得たノウハウと当社のデジタルテクノロジーをソリューションとしてお客様・社会に提供し、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを狙いとしています。
特に、自らの「脱炭素化」については、2050年までに自らのCO2ゼロエミッションを掲げており、そのCO2削減シナリオは、「2℃目標」(注1)達成のために科学的に根拠のある水準であると認められ、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets(SBT)」(注2)に承認されました。さらに当社グループは短期目標として「第8期富士通グループ環境行動計画」を策定し、2016年度の温室効果ガス排出量削減目標を達成しました。2016年度の温室効果ガス排出量は、直接排出(Scope1)が208千トン、間接排出(Scope2)が1,021千トンでした。
こうした気候変動に係るリスクと機会に関する具体的な方針や目標の管理は、代表取締役社長を主宰とする「環境経営委員会」において実施され、経営会議での最終決定の後に取締役会に報告されます。さらに、取締役会の監督の下、全社レベルのリスクマネジメント体制において統合的に気候変動関連のリスク分析と対応が行われます。
最新の情報と詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
(注)1.「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとして採択され、2016年11月に発効したパリ協定において示された。
2.Science Based Targets(SBT):2015年に国連グローバルコンパクト、WRI(世界資源研究所)などの団体が共同で設立したイニシアチブ。産業革命前からの気温上昇を2未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。