有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款第40条に定めております。
当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等、より積極的に株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
当期の業績は、ビジネスモデル変革が着実に進展し、自己資本比率が約28%まで高まるなど、財務体質も強化されたため、2017年3月期末配当は、1株あたり5円といたします。当年度の年間配当は、中間配当を4円としましたので、期末配当と合わせて、1株当たり9円とさせていただきます。
当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等、より積極的に株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
当期の業績は、ビジネスモデル変革が着実に進展し、自己資本比率が約28%まで高まるなど、財務体質も強化されたため、2017年3月期末配当は、1株あたり5円といたします。当年度の年間配当は、中間配当を4円としましたので、期末配当と合わせて、1株当たり9円とさせていただきます。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 2016年10月27日 取締役会決議 | 8,275 | 4 |
| 2017年5月25日 取締役会決議 | 10,252 | 5 |