#1 役員の報酬等: <賞与>・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益及び連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
<業績連動型株式報酬>・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。
2019/06/24 15:28
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような環境下において、当社グループは、テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーになることを目指しております。
当社グループは、2015年度より「連結営業利益率10%以上」などの経営目標を掲げ、コア事業へのフォーカスを進める「形を変える」取り組み、成長を加速する「質を変える」取り組みを進めてまいりました。このうち、「形を変える」取り組みについては、2018年度までに一定の成果を上げることができたことから、今後は、「質を変える」取り組みにより集中してまいります。コア事業であるテクノロジーソリューションでの成長を目指し、3つの施策を進めてまいります。
1つ目は、当社の主要マーケットである日本国内において、一層のシェア向上を図るため営業改革に取り組んでまいります。これまでグループ各社に分散していた1万人を超える国内営業人員について、グループ全体の視点で最適な配置を検討し、重点分野へパワーシフトしてまいります。
2019/06/24 15:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の損益は89億円の損失と、前年度比で692億円悪化しました。退職給付制度の変更に伴う一時利益919億円及び、パソコンや電子部品事業の譲渡益160億円を計上した一方、ビジネスモデル変革費用1,175億円を計上しました。ビジネスモデル変革費用の主な内訳は、ドイツの製造工場の閉鎖や低採算国からの撤退など経営資源を採算性の高い国に集中するための費用、間接部門の見直しと効率化などEMEIA再編に関する費用が638億円、成長に向けたリソースシフトのうち外部転進希望者に対する支援費用が458億円、製造体制見直しとクラウド事業の方向性見直しに関する費用が78億円です。
この結果、営業利益は1,302億円と、前年度比で522億円の減益となりました。事業譲渡の一時利益を中心とした前年度の特殊事項の利益がなくなった影響が527億円、当年度に実施した特殊事項のマイナス影響が122億円、ユビキタスソリューション、デバイスソリューションで実施した事業再編により連結対象外となった営業利益の減少影響が214億円ありました。なお、特殊要因及び事業再編影響を除いたベースでは国内サービスの大幅な増益を中心に前年度比341億円の増益となりました。営業利益率は3.3%と、前年度から1.2ポイント低下しました。
為替レートの変動による営業利益への影響は次のとおりです。国内拠点での円貨に対する米国ドル、ユーロ及び英国ポンドの影響は前年度比で約20億円と軽微でした。パソコンやサーバなどのプロダクト製品における米国ドル建部材の調達と、LSIや電子部品における米国ドル建の輸出売上がおおむね均衡していることに加え、為替の変動が年間を通じて小さかったことによります。当年度の為替レートが1円円高に変動した場合の営業利益への影響額は、米国ドルが約1.5億円、ユーロが約3.2億円、英国ポンドが約0.1億円となりました。また、一部の欧州拠点では、米国ドルに対しユーロが変動した場合、米国ドル建の部材調達コストが変動する影響があります。当年度のユーロ/米国ドルの為替レートは1.16と、前年度に比べて0.01ユーロ安と変動が小さかったため、為替変動による損益影響は限定的でした。当社グループは引き続き、コストダウンの推進のほか、欧州の製造・物流拠点の効率化など、為替変動による損益影響を極力低減すべく努めます。
2019/06/24 15:28