(4)【役員の報酬等】
(1)役員報酬の決定方針
取締役及び監査役の報酬等は、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した以下の「役員報酬支給方針」に基づき、決定されています。

役員報酬支給方針 グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。役員報酬を、職責及び役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成する体系とする。 <基本報酬>すべての取締役及び監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定する。 <賞与>・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。 ・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益及び連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。 <業績連動型株式報酬>・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。 ・あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間(3年間)、連結売上収益と連結営業利益を指標とする中長期業績目標とその業績達成度合いに応じた係数幅を設定し、基準株式数に業績達成度合いに応じた係数を乗じて、年度毎の株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式数を割り当てる。 なお、株主総会の決議により、取締役の「基本報酬」と「賞与」の合計額を金銭報酬枠として年額6億円以内とし、「業績連動型株式報酬」を非金銭報酬枠として年額3億円以内、割り当てる株式総数を年4.3万株(注)以内とする。また、監査役の「基本報酬」を年額1億5千万円以内とする。 (ご参考)役員報酬項目と支給対象について 対象 基本報酬 賞与 業績連動型 株式報酬 経営監督分 業務執行分 取締役 ○ - - - 業務執行取締役 ○ ○ ○ ○ 監査役 ○ - -

(注)1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、株式併合後の株式数を記載しております。
2.取締役(定款で定める取締役の員数は15名以内、本有価証券報告書提出日現在は10名)の報酬額は、2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、金銭報酬を年額6億円以内とし、2017年6月26日開催の第117回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年額3億円以内、割り当てる株式総数を年4.3万株以内とすることを決議いただいております。また、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、監査役(定款で定める監査役の員数は5名以内、本有価証券報告書提出日現在は5名)の報酬額は、基本報酬を年額1億5千万円以内とすることを決議いただいております。当社は、これらの報酬枠の中で、各役員に対し報酬を支給しております。
(2)業績連動報酬の制度概要
<賞与の概要>当社は、業務執行取締役に1事業年度の業績目標達成に対するインセンティブとなるよう、同事業年度の業績目標の達成度合いを報酬に反映するオンターゲット型の賞与制度を導入しております。
①制度の概要
当社は、1事業年度の開始時に、業務執行取締役に対して、業績目標及び職責や役職に応じた基準賞与額を提示します。そして、当該事業年度の終了をもって、基準賞与額に業績目標達成水準に応じた係数をかけて算出した金額を対象者毎に支給します。
②業績達成水準の指標及び係数
当社の経営目標指標として掲げる連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対する達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。業績達成度合があらかじめ設定した下限未満となる場合には賞与は支給されません。また、業績達成度合があらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準賞与額にあらかじめ設定した係数の上限を乗じた額を支給します。
<業績連動型株式報酬の概要>当社は、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
①制度の概要
当社は、業務執行取締役に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間(3事業年度)及び業績目標を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の株式を事業年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、業務執行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
②業績達成水準の指標及び係数
当社の連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対する業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。
③1株当たりの払込金額
本制度における業務執行取締役に割当てられた当社株式1株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日における当社株式の公正な価格とします。
④その他
業務執行取締役が退任した場合の株式の割当てに関する取扱い、組織再編時等における本制度の取扱い、基準株式数に関する株式分割又は株式併合時の取扱いその他本制度の詳細は、取締役会の決議をもって定めております。
(3)役員報酬の内容
①当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額
(単位:百万円)

役員区分		人数 (人)	報酬等の種類			報酬等の 総額
			基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)		7	287	65	20	373
監査役 (社外監査役を除く)		2	72	-	-	72
	社外役員	8	105	-	-	105
	社外取締役	5	60	-	-	60
	社外監査役	3	45	-	-	45

(注)1.上記には、当事業年度に退任した役員を含んでおります。
2.業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
②連結報酬等の総額及び種類別の額
(単位:百万円)

		役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額			報酬等の 総額
				基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
田中 達也		取締役	提出会社	86	30	10	128

③使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。
④最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
(単位:億円)

	目標	実績
連結売上収益	39,000	39,524
連結営業利益	1,400	1,302

(4)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
当社は、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性、役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
役員ごとの基本報酬及び業績連動報酬の具体的な金額については、取締役会から再一任された、代表取締役社長が決定しております。
報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、その過半数を非執行役員で構成し、独立社外取締役を1名以上確保することとしております。本委員会の2018年度の委員は以下のとおりであり、非執行役員4名(内、独立社外取締役2名)で構成されております。
委員長 :向井千秋氏
委員 :横田淳氏、小島和人氏、山本正已氏
なお、2018年7月の上記委員の選任後から当期末までに、報酬委員会を3回開催し、役員報酬・賞与について検討し、取締役会に答申しております。取締役会は、報酬委員会からの答申を受け、役員賞与額を決議しています。
*上記の2018年度の委員は、2019年6月24日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しております。2019年度の委員につきましては、本年7月に選任予定です。