有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
(1)役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しております。下記(3)①「当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額」に集計された取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬等総額の範囲内において、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「本決定方針」といいます)の枠組みに基づき、各取締役の報酬等については、報酬委員会の承認を条件として代表取締役社長が決定し、各監査役の報酬等については、監査役の協議に基づき決定する運用としております。
また、取締役会は、当期における取締役の個人別の報酬等について、当該報酬等の内容が本決定方針の枠組みから外れたものであるとの報告を報酬委員会より受けておらず、また当該報酬等の内容の決定が上記の運用に則していることを確認しているため、本決定方針に沿うものであると判断しております。
本決定方針の内容は次のとおりです。
a.概要
グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、役員報酬を、職責及び役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成する体系とする。
b.基本報酬
全ての取締役及び監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定する。
c.賞与
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益及び連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
d.業績連動型株式報酬
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。
・あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間(3年間)、連結売上収益と連結営業利益を指標とする中長期業績目標とその業績達成度合いに応じた係数幅を設定し、基準株式数に業績達成度合いに応じた係数を乗じて、年度毎の株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式数を割り当てる。
e.役員報酬の種類毎の構成割合
・優秀な人材の確保・維持に資する競争力のある報酬とすることを目標として、事業内容、事業規模等の類似する他企業の報酬構成割合及び役位毎の報酬水準をベンチマークとして比較し、当社の財務状況を踏まえて決定する。
・業務執行を担う取締役の総報酬における業績連動報酬の割合は、役位が上位の取締役ほど高くなるように決定し、業績及び株主価値との連動性を高めるものとする。
・決定のプロセスにおいて、報酬委員会での審議を行うことで、客観性、妥当性を確保する。
(2)業績連動報酬等にかかる事項
①算定の基礎とした業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
当社は、賞与については、業務執行取締役に1事業年度の業績目標達成に対するインセンティブとなるように、また業績連動型株式報酬については、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経営を一層促すために、いずれの報酬においても当社の経営目標指標として掲げる連結決算における売上収益と営業利益を指標として選定しております。
②算定方法
a.賞与
当社は、1事業年度の開始時に、業務執行取締役に対して、業績目標及び役位に応じた基準賞与額を提示します。そして、当該事業年度の終了をもって、基準賞与額に、あらかじめ設定した業績目標に対する達成水準に応じて一定の範囲で設定された係数をかけて、支給賞与額を算出します。業績達成度合いがあらかじめ設定した下限未満となる場合には賞与は支給されません。また、業績達成度合いがあらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準賞与額にあらかじめ設定した係数の上限を乗じた額を支給します。
b.業績連動型株式報酬
当社は、業務執行取締役に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間(3事業年度)及び業績目標を提示します。そして、業績目標に対する達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の株式を事業年度毎及び業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して本制度の対象者の地位にあったことを条件として、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、業務執行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
③最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
(単位:億円)

	目標	実績
連結売上収益	36,100	35,897
連結営業利益	2,120	2,663

(3)役員報酬の内容
①当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額

					(単位:百万円)
役員区分		人数 (人)	報酬等の種類			報酬等の 総額
			基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)		5	218	120	208	547
監査役 (社外監査役を除く)		3	72	-	-	72
	社外役員	9	109	-	-	109
	社外取締役	5	75	-	-	75
	社外監査役	4	33	-	-	33

(注)1.上記には、当事業年度に退任した役員を含んでおります。
2.取締役の報酬額は、2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、金銭報酬を年額6億円以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結の時点の取締役の員数は、10名(うち、社外取締役は2名)です。また、2017年6月26日開催の第117回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年額3億円以内、割り当てる株式総数を年4.3万株(2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、株式併合後の株式数を記載しております。)以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結の時点の取締役の員数は、10名(うち、社外取締役は4名)です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。
なお、2021年6月28日開催の第121回定時株主総会において、金銭報酬を年額12億円以内(うち社外取締役分は年額1.5億円以内)と改定することについて決議いただくとともに、同定時株主総会において、取締役の金銭報酬の上限額とは別に、非金銭報酬として当社普通株式を年額12億円以内、割り当てる株式総数を年7.5万株以内に改定することについて決議いただいております。当該株主総会終結の時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は5名)です。
3.監査役の報酬額は、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、基本報酬を年額1億5千万円以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結の時点の監査役の員数は、5名(うち、社外監査役は3名)です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。
4.業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
②連結報酬等の総額及び種類別の額

				(単位:百万円)
		役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額			報酬等の 総額
				基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
時田 隆仁		取締役	提出会社	69	58	102	230
古田 英範		取締役	提出会社	51	37	66	155
磯部 武司		取締役	提出会社	36	24	39	100

③使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。
(4)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称等
当社は、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性、役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
当社は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において本決定方針を制定し、その枠組みの範囲内で取締役の個人別の報酬等の水準を決定しております。報酬等を決定する際に用いる指標や目標達成度合いに応じた支給額については、取締役会で決定した経営方針の実現にむけて、業務執行の最高責任者である代表取締役社長が自身の考えを踏まえて決定をすべきであると考えており、報酬委員会の承認を条件として代表取締役社長 時田 隆仁に決定権限を委任しております。
報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、その過半数を非執行役員で構成し、独立社外取締役を1名以上確保することとしております。2020年7月に選任された本委員会の委員は以下のとおりであり、非執行役員3名で構成されておりました。
委員長 :向井千秋氏
委員 :横田淳氏、古城佳子氏
なお、2020年7月の上記委員の選任後から当期末までに、報酬委員会を2回開催し、役員報酬の水準や構成割合等について検討し、取締役会に答申しております。取締役会は、報酬委員会からの答申を受け、役員賞与額を決議しています。
(注)上記の委員は、2021年6月28日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しております。
2021年度の委員につきましては、本年7月度取締役会にて選任予定です。