有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 15:16
【資料】
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【項目】
153項目

所有者別状況

(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他
個人以外個人
株主数(人)0116588281,0424980,10682,199-
所有株式数
(単元)
0515,46833,51453,9081,124,69791333,1482,060,826919,221
所有株式数の割合(%)0.0025.011.632.6254.580.0016.16100-

(注)1.自己株式8,002,429株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、それぞれ80,024単元及び29株を含めて記載しております。なお、自己株式8,002,429株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年3月31日現在の実質的な所有株式数は8,002,339株です。
2.「その他法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び22株含まれております。

株式の総数

①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式500,000,000
500,000,000

発行済株式、株式の総数等

②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)
(2021年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2021年6月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式207,001,821207,001,821東京、名古屋各市場第一部単元株式数
100株
207,001,821207,001,821--

ストックオプション制度の内容

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

ライツプランの内容

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

発行済株式総数、資本金等の推移

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2018年10月1日△1,863,016207,001-324,625--

(注)2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は1,863,016千株減少し、207,001千株となっております。

発行済株式、議決権の状況

①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--
普通株式8,002,400
(相互保有株式)-
普通株式26,200
完全議決権株式(その他)普通株式198,054,0001,980,540-
単元未満株式普通株式919,221--
発行済株式総数207,001,821--
総株主の議決権-1,980,540-

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が90株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権の数35個)含まれております。

自己株式等

②【自己株式等】
2021年3月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
富士通株式会社川崎市中原区上小田中四丁目1番1号8,002,400-8,002,4003.87
北陸コンピュータ・サービス株式会社石川県金沢市駅西本町二丁目7番21号12,3001,80014,1000.01
株式会社HDC札幌市中央区南一条西十丁目25,000-5,0000.00
中央コンピューター株式会社大阪市北区中之島六丁目2番27号03,2003,2000.00
株式会社東和システム東京都千代田区神田小川町三丁目10番地03,0003,0000.00
株式会社テクノプロジェクト島根県松江市学園南二丁目10番14号900-9000.00
-8,020,6008,0008,028,6003.88

(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株が含まれております。
2.北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。